吉田会長が 自由民主党「総務部会関係合同会議」に出席

　吉田隆行会長（広島県坂町長）をはじめとする地方六団体代表は１２月２４日、自由民主党が開催した「総務部会関係合同会議」に出席し、地方財政対策の大臣折衝を控えた村上総務大臣を激励しました。
 

▲挨拶する吉田会長

　地方六団体を代表して挨拶に立った吉田会長は、はじめに、地方財政対策の大臣折衝に向け、「物価高対策や社会保障関係費の一層の増加に加え、人口減少対策、地方創生の推進、こども・子育て政策の強化、頻発する自然災害への対応など重要課題に地方団体がしっかりと取り組んでいかなければならない。そうした課題に対応できる適切な財政措置をはじめ、地方交付税等の一般財源総額の増額確保・充実をぜひお願いする」と述べました。

　併せて、所得税の基礎控除等の引き上げによる地方財政への影響について、地方の担う行政サービスに支障をきたすことのないよう、国において適切に対応するよう求めました。

　最後に、「全国の１，７４１市区町村、４７都道府県が後押しするので、ぜひ、大臣折衝を頑張っていただきたい」と村上総務大臣を激励しました。
 

▲挨拶する村上大臣

　これを受けて村上総務大臣からは、「昨日の総務部会では最重点項目を地方財政対策とお決めいただいた。令和７年度の地方財政対策については、社会保障関係費、人件費の増加や物価高などが見込まれる中で地方自治体は住民のニーズに応えつつ、さまざまな行政課題に対応していく必要がある。令和７年度地方財政対策においては、地方自治体の皆さんが行政サービスを安定的に提供できるように、一般財源総額について、令和６年度を上回る額を確保しなければならない。また、臨時財政対策債を抑制する必要もある。折衝して成果を上げて帰ってくる」との決意表明があり、万雷の拍手で送り出されました。