吉田会長が自由民主党総務部会関係合同会議に出席

　吉田隆行会長（広島県坂町長）をはじめとする地方六団体の代表者は８月２７日、自由民主党が開催した総務部会関係合同会議に出席しました。会議では、令和７年度総務部会関係予算概算要求および税制改正要望のとりまとめに向けて要望が行われました。

　地方六団体を代表して、村井嘉浩全国知事会長（宮城県知事）が要望内容を説明しました。
　社会保障費の一層の増加が見込まれる中で、地方が安定的に行政サービスを提供できるよう、令和７年度においても、一般財源総額について、令和６年度地方財政計画と実質的に同水準を確保し、充実させるよう要望しました。なかでも、令和６年人事院勧告に準じた給与改定等を適切に実施できるよう財源確保を図るとともに物価高や民間の賃上げ等に伴う人件費、行政サービス・施設管理等の委託費、公債費等の増加を確実に措置することを求めました。

　人口減少対策および地方創生の強力な推進については、政策を統括推進する司令塔組織の設置など、対策の強化を図っていくよう要望しました。そのうえで、こども・子育て政策については、全国一律で行う施策のさらなる強化と地方負担分も含めた財源の確実な確保、地方の実情に応じてきめ細かに行う施策に必要となる地方財源の長期的・安定的な確保・充実を求めました。また、「地方創生推進費」や「地域デジタル社会推進費」の拡充・継続や、地方団体の標準準拠システムへの移行経費に係る財政支援、地方の負担軽減となるガバメントクラウド利用料の設定等について配慮を要望しました。

▲出席する吉田会長

　防災・減災対策の推進と強靱な国土づくりについては、資材価格の高騰下にあっても、現５か年加速化対策を着実に実施するため、例年以上の規模で予算を確保するとともに、国土強靱化実施中期計画の令和６年内の早い時期の策定、現対策完了後も継続的、安定的に必要な予算財源を確保することを要望しました。
　このほか、「緊急浚渫(しゅんせつ)推進事業債」の制度延長や税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築―等を求め、発言を締めくくりました。

▲発言する松本総務大臣

　その後、松本総務大臣が挨拶に立ち、「一般財源総額の確保については、人件費の増加や物価上昇に伴うコスト増、こども・子育て政策の地方独自の取組分も含め、来年度地方財政計画において財源確保に努めていく。緊急浚渫推進事業債等の節目を迎えるものについてもしっかり対応したい。地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するため、地方行財政基盤を確立し、地域経済・社会を活性化させる政策を進めていく」と述べました。

【参考資料】

• 自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目＝地方六団体 [PDFファイル／216KB]