吉田会長が「第7回デジタル行財政改革会議」に出席

　吉田隆行会長（広島県坂町長）は6月18日、政府が開催した「第7回デジタル行財政改革会議」に出席しました。政府側からは、岸田内閣総理大臣、河野デジタル行財政改革担当大臣（副議長）、林内閣官房長官（副議長）、松本総務大臣、新藤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、小泉法務大臣、盛山文部科学大臣、武見厚生労働大臣、斉藤国土交通大臣、松村国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）、加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策若者活躍 男女共同参画）、自見内閣府特命担当大臣（地方創生）、赤澤財務副大臣等が出席しました。
　この日の会議では、「デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針」に対する地方三団体からのヒアリング等が行われました。​

　会議冒頭、河野デジタル行財政改革担当大臣から、「①総理指示を踏まえ、基本方針案をとりまとめた。②約1800自治体が個々のシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力してシステムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていく。③システムは共通化、政策は地方公共団体の創意工夫、そしてデータを即時に取得することにより、社会・経済の変化、あるいは有事の際にも対応できる柔軟かつ強靱な行政をつくる。そして国・地方を通じてトータルコストが最小化となるような行政を目指す。④基本方針案の作成にあたっては、地方三団体の代表者〔※本会：松田副会長（秋田県美郷町長）〕と議論を重ねてきた。夏にも立ち上げる国・地方の連絡協議会、各府省庁のDXの推進の枠組みのもと、地方からの意見を踏まえ対応していく」等の発言がありました。

▲出席する吉田会長

　吉田会長は、地方側の意見を十分に聞いたうえで基本方針案が作成されたことに対し謝意を伝えました。続けて、「今後、具体的な議論を進めていく際にも、地方の現場の意見を十分反映し、新たに共通化すべき業務・システムの候補の選定等を検討いただきたい」とし、小さな町村であっても負担なく参加できるような制度設計を要望しました。また、標準準拠システムへの移行に関し、「令和7年度末までの移行に向け、いよいよ佳境を迎える。移行経費の増加やガバメントクラウドの利用で現状よりも経費が増加する見積りが出るなど、特にコスト面について町村は本当に頭を悩ませている。国においては、現状を把握したうえでさらなる財政支援を行うなど、町村に寄り添った対応をお願いする」と述べ、発言を締め括りました。

この後、松本総務大臣から、「①フロントヤード改革について、自治体ごとの実情に対応する観点から人口規模別の先進モデルを今年度中に構築し、横展開を図る。自治体にとっても、住民にとってもメリットがあるということを具体的に理解して横展開を進めたい。②都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築のほか、従来の三層の対策の見直しや今般の地方自治法改正案の趣旨を踏まえたクラウド、ネットワーク基盤に係るセキュリティー強化など、基本方針に基づいた関係施策の推進に向け、地方側の意見を丁寧に伺いながら業務改革、データ連携など、さらなる改善向上を見据えて自治体DX、地域DXの推進に取り組んでいく。③DXの推進には業務プロセスの改革が必要であり、個別業務の国・地方を通じた業務フローの可視化や課題発掘支援等を通じて国・地方デジタル共通基盤に係る取組を支援していく」との発言がありました。

▲発言する岸田内閣総理大臣

　最後に、岸田総理大臣から「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用への取組を本格化する。本日とりまとめた基本方針に基づき、河野大臣、松本大臣を中心にデジタル公共インフラと共通システムの整備・利活用を推進する『ヨコの改革』と、各省庁による所管分野のBPR（業務改革）とデジタル原則を徹底する『タテの改革』を同時に進めていく。これにより、国・地方を通じたトータルコストの最小化を実現していく」との発言があり、会議は閉会しました。