鈴木副会長が「地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会（第１回）」 に出席

　鈴木重男副会長（岩手県葛巻町長）をはじめとする地方三団体の代表は５月２７日、政府が開催した「地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会（第１回）」に出席しました。
　本意見交換会は、政府の「地球温暖化対策計画」の見直しにあたり、同計画に位置づけられた地域脱炭素施策の今後の検討に地方からの意見を活かすために開催されました。
　政府からは伊藤信太郎環境大臣、八木哲也環境副大臣等、地方側からは鈴木副会長のほか、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）、福田富一脱炭素・地球温暖化対策本部本部長（栃木県知事）、全国市長会の髙橋勝浩環境対策特別委員会委員長（東京都稲城市長）が出席しました。  

　開会にあたり伊藤大臣から、「２０５０年カーボンニュートラルを実現するため、政府は地域脱炭素を推進し、地球温暖化対策計画を改定するための議論を進める予定である。今後必要となる施策について、地域の実情を把握し、国と地方が認識を共有していくため、地方三団体の皆さまから直接、ご意見を伺い議論を行う場としてこの意見交換会を開催した。本日は忌憚のないご意見をいただき、有意義な議論を期待する」と挨拶があり、続けて、八木副大臣からも挨拶がありました。

▲挨拶する伊藤環境大臣

▲挨拶する八木環境副大臣

　その後、地方側を代表して村井全国知事会長が挨拶を行い、植田地域脱炭素推進審議官からこれまでの地域脱炭素の取組の進捗や課題について説明があり、意見交換に入りました。意見交換では、地方側が順次意見を述べました。

▲発言する鈴木副会長

　鈴木副会長からは、「我が町では、FIT制度開始以前の平成１１年に３基の風車で発電・送電を始めて以来、長年再生可能エネルギーに取り組んできた。価値のない物と捉えられていたものを『宝』に変えながらクリーンエネルギーに取り組んできた」としたうえで、「牧場に吹く『風』や家畜排泄物から発生する『メタンガス』、森林施業で発生する『間伐による小径木やチップ』など豊富な天然資源を有する農山漁村は、再生可能エネルギーの宝庫であり、政府におかれても、このような農山漁村の持つポテンシャルを最大限活かした取組を積極的に推進し、脱炭素社会の実現と共に、持続可能な農山漁村地域の発展に向けた対策を講じていただきたい」と述べました。
　次に、脱炭素先行地域の選定と地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について、「長い間の取組と実績があるにも関わらず、先行地域に選定されていない自治体もあるので、意欲を削がれることのないような対応をお願いしたい。また、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、交付要件の緩和や予算の大幅拡充を図るとともに、地域の特性に応じて脱炭素化に取り組むすべての町村を支援できる十分な財源を継続的、安定的に確保いただきたい」と述べ、地域脱炭素の取組を推進するにあたり、特定の自治体の取組だけでなく、自主性を尊重しながら、全体の底上げをしていくことが必要であることを強調しました。
　最後に、「FIT制度開始以降、特に民間企業が風力や太陽光発電に参入するようになったが、それらが立地している市町村に恩恵がもたらされることが重要である。再生可能エネルギーが十分に活用され、エネルギー消費量を大幅に上回っている市町村については、『発電促進賦課金』の軽減など、新たな仕組みの検討も必要である。安価なエネルギーを住民が享受できるなど、地産地消に向けて十分配慮いただきたい」と述べ、発言を締め括りました。

　地方側の発言を受け、植田審議官から「地方と国が思いを１つにしなければならない。脱炭素先行地域の選定については、地域のやる気が削がれることのないよう対応したい」と発言がありました。

　その後のフリーディスカッションでは鈴木副会長から、住宅・建築物における省エネ性能等の向上促進や電動車の普及、計画策定に係る支援等に加え、脱炭素先行地域の選定について再度意見を述べました。

　意見交換終了後、伊藤大臣から、「環境省として皆さまの意見や要望を今後の有識者会議等で反映してまいりたい。地域脱炭素の推進には国と地方の連携による取組が必要であるため、引き続き皆さまのご理解、ご協力をお願いする」と挨拶があり、閉会しました。