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「持続可能な地域社会の実現に関する緊急要望」について要請活動

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年5月29日

 全国町村会は5月29日、吉田隆行会長(広島県坂町長)、棚野孝夫副会長・会長代行(北海道白糠町長)、田島健一副会長・会長代行(佐賀県白石町長)が、松本剛明総務大臣に対して持続可能な地域社会の実現に関する緊急要請活動を行いました。

 要請活動は、人口戦略会議が公表した「消滅可能性自治体」に関連したもので、全国町村会で取りまとめた要望に沿って発言がありました。

写真左から吉田会長、松本総務大臣、棚野会長代行、田島会長代行
▲写真左から吉田会長、松本総務大臣、棚野会長代行、田島会長代行

 吉田会長は、「人口戦略会議が公表した『消滅可能性自治体』のリストは、一面的な指標をもって線引きし、『消滅』という過激な表現で人口減の危機を指摘しており、地域住民の不安やあきらめ、分断をもたらしかねないものである」とし、「我々町村関係者は極めて遺憾に思っている」と述べました。また、「地方の人口減少の大きな要因である東京一極集中と少子化は、一地方自治体だけで解決できる問題ではなく、国が抜本的な取組を講じていくべきだ」としました。さらに、「生まれ育った地域や国土を理解し、守る心を育む教育を根幹に据えた教育改革の推進に積極的に取り組むことが極めて重要である」と述べました。

 棚野副会長・会長代行は、『消滅可能性自治体』の報道について、「10年前に報道が出てからこれまで、我々各自治体はさまざまな努力をしてきた。しかしこのような報道により、住民が不安になり、人が地方に戻ってこなくなる。『消滅』という言葉は使うべきではない」と述べました。

 田島副会長・会長代行からは、「食料・エネルギーを供給している地方が、消滅する地域だと言われると、大変なことになってしまうため、表現に注意するべき」との発言がありました。

 松本総務大臣は、「人口減少・少子化は国と地方が両輪となって取り組んでいく課題である。国の施策や地方独自の取組に対し、国から地方へのバックアップが必要。国土保全・食料供給について地方の役割は重要であり、地域特性を活かした施策が重要だ」と述べました。

【参考資料】

 

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