棚野副会長・会長代行が「第５回デジタル行財政改革会議」に出席

　棚野孝夫副会長・会長代行（北海道白糠町長）は４月２２日、政府が開催した「第５回デジタル行財政改革会議」に出席しました。同会議は、内閣総理大臣を議長、デジタル行財政改革担当大臣及び内閣官房長官を副議長として、総務大臣等関係大臣及び有識者で構成され、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するために設置されました。
　この日の会議では、「デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針」の策定に向けた地方３団体からのヒアリング等が行われました。  

 　はじめに河野デジタル行財政改革担当大臣から、「①総理からのデジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針を松本総務大臣と共に取りまとめるようにとの指示を受け、国民・住民の利便性の向上及び国・地方を通じた行政の効率化の実現に向け、これらの項目を骨子として地方公共団体と十分協議のうえ、基本方針を策定していく。②人口減少下での担い手不足の状況においても政策選択は地方自治体がそれぞれに合った形で行っていただくが、業務は標準化、システムは共通化を進め、できるだけ自治体の負担を軽くしていく必要がある。デジタル基盤整備を効果的に進めるため、国が一歩前へ出て標準化・共通化を支援することにより、データを最大限に活用し、国民・住民に寄り添う柔軟で強靱、そしてスマートな行政を実現したいと考えている。③デジタル庁で専門人材を確保するとともに、都道府県に人材プールをつくる取組を支援するなど、地方自治体のデジタル人材不足を支える取組を進めていきたい」等の発言がありました。

▲出席する棚野会長代行

 　会議の中で、棚野副会長から、「全国の町村が、それぞれの地域の個性・特性を最大限に引き出し、地域の持続性を追求しながら、かけがえのない存在であり続けるためには、デジタルへの対応は必須である。そのため、町村においては、自治体DXやデジタル技術を活用した地 域の課題解決等に懸命に取り組んでいる」と訴えました。そのうえで、「①現在、我々町村は、標準準拠システムへの移行に懸命に取り組んでいる。まずは、この確実な移行が最優先であり、住民サービスに支障を来さないよう確実に進めていかなければならない。②国が共通のシステムを構築し、それを自治体が利用するという方向は理解するものの、例えば、小規模な町村など、システム導入がかえって事務の増加を招く可能性もある。また、全国一律に同じシステムを導入しようとすれば、町村にとってはオーバースペックとなり、初期費用が大きくなる等、今後の進め方には配慮が必要である。③国と地方が力を合わせてデジタル化を進めることは、地域住民の利便性の向上と自治体業務の効率化を図るうえで非常に重要な取組であるので、共通システムの導入にあたっては、今後より一層現場の声を把握したうえで取り進めていただきたい」と発言しました。

　また、「新たに生じる財政負担に対しては、地方財政措置を講じるなど、力強い支援をいただけるよう全町村の総意としてお願いする」と述べ、発言を締め括りました。

　続いて、出席した関係閣僚から順次発言があり、松本総務大臣からは「総務省は、国・地方の連絡調整を担う立場であることから、しっかりと地域DX推進に取り組んでいく」としたうえで、「知事会、市長会、町村会から発言のあった自治体情報システム標準化の円滑な実施をしっかりと支援をしていく」、「国・地方デジタル共通基盤に関する基本方針について、自治体の取組を踏まえてよりよいものとなるよう関係省庁と連携していく」等の発言がありました。

▲発言する岸田内閣総理大臣

　最後に、岸田総理大臣から「デジタルによる質の高い公共サービスの提供に向けた基盤整備が必要であるが、政策選択を自治体それぞれに合った形で行えるよう、業務は標準化、システムは共通化し、負担を軽くしていくことが大変重要である。国が一歩前へ出て標準化・共通化を支援することで、柔軟で強靱な行政の姿を実現していく」と発言があり、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針の骨子に沿って、本日の地方３団体の意見をしっかりと受け止め、６月までに基本方針を取りまとめることとし、会議は閉会されました。