鈴木経済農林副委員長が自由民主党「食料・農業・農村基本法検証ＰＴ 農地政策検討分科会」ヒアリングに出席

　鈴木浩幸経済農林副委員長（山形県朝日町長）は１０月３日、自由民主党が開催した「食料・農業・農村基本法検証ＰＴ 農地政策検討分科会」（座長・坂本哲志衆議院議員）に出席しました。
　会議では、農地関連法制の見直しに向け、全国町村会をはじめとした関係者からヒアリングが行われました。

▲発言する鈴木副委員長

　鈴木副委員長は、令和５年７月６日に本会がとりまとめた「令和６年度政府予算編成及び施策に関する要望」に基づき、意見陳述を行いました。
　農地法制の見直しについては、「食料安全保障の確立という国家的な課題と、地域の自主性の尊重という分権改革の課題の両立を図ることができるよう、自治体関係者への丁寧な説明をお願いしたい」と述べました。
　また、担い手、農村政策については、「都市の若者の田園回帰志向は高まっており、こうした動きを、農業・農村政策の中に明確に位置づけ、関心がある若者たちを農業にいざなうような、強いメッセージ性と、参入のハードルを低くするなど選択肢の広い支援策を打ち出すことができれば、農業に対する意識をより高めてもらうことができるのではないか」と述べました。
　最後に鈴木副委員長は、「日本の農業の強みは、りんごやブドウの栽培が盛んな私の朝日町がそうであるように、優れた栽培技術と高い使命感を持った農業者の存在だと思う。地域や農業の応援団でもある先生方との連携を一層密にしながら、町村としても努力して参りたい」と述べ、意見を締め括りました。