吉田会長が「第７回こども未来戦略会議」に出席

　吉田隆行会長（広島県坂町長）は１０月２日、政府が開催した「第７回こども未来戦略会議」（議長・岸田内閣総理大臣）にオンラインで出席しました。第７回となる本会議では、こども未来戦略方針の具体化に向けて議論が行われました。
　政府からは、岸田内閣総理大臣、新藤全世代型社会保障改革担当大臣（副議長）、加藤こども政策担当大臣（同）、鈴木総務大臣、鈴木財務大臣、盛山文部科学大臣、武見厚生労働大臣、西村経済産業大臣、斉藤国土交通大臣が出席しました。
　そのほか有識者として、地方三団体を含む関係団体や、子育ての当事者・関係者等が出席しました。
　会議において吉田会長は、自治体の子育て支援政策の強化のための地方財源の拡充と人材の確保に係る支援の強化や、こども未来戦略方針に盛り込まれた新たな政策の制度設計を進める際に市町村の声を十分に聞くことなどを求めました。

　開会にあたり、新藤全世代型社会保障改革担当大臣から、「今後、加速化プランに掲げる施策等について、できるものから実行に移していくとともに、細部の議論を進め年末までに『こども未来戦略』として取りまとめていくこととしており、今回はその議論のキックオフとなる」との挨拶がありました。
　続いて、加藤こども政策担当大臣から「こども未来戦略の広報の取組」について、新藤全世代型社会保障改革担当大臣から「『こども未来戦略方針』の具体化」について説明があった後、議論が進められました。

▲発言する吉田会長

　会議の中で吉田会長は、少子化対策には、自治体が地域の実情に応じて取り組んでいる子育て支援施策の強化が必要であるとしたうえで、地方財源の拡充と施策を担う人材の確保に係る支援の強化を求めました。
　また、『こども誰でも通園制度』等、戦略方針に盛り込まれた新たな政策の制度設計を進める際は、現場を担う市町村の声を十分聞いていただくよう求めるとともに、全国一律に実施すべき子育て支援等の政策については、「財政力の違いによって地域間格差が生じることのないよう、国の責任と財源において実施することも重要だ」と述べました。
　最後に、「私たち町村も地方創生の取組等を通して、若い世代が明るい未来を展望できるよう、こども・子育て政策の強化に全力で取り組む」と決意を表し、発言を締めくくりました。

　続いて、出席した関係閣僚から順次発言が行われました。鈴木総務大臣からは、「こども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべき。今後、総務省として、地方の意見を十分に踏まえつつ、予算編成過程を通じて、『こども未来戦略方針』に盛り込まれている加速化プランの地方財源の検討を含め、関係省庁とも連携して取り組んでいく」。加藤こども政策担当大臣からは、「加速化プランに掲げる各種施策のうち児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設等に係る具体的な要件設計、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために新たに創設する特別会計（いわゆる「こども金庫」）の設計、支援金の賦課・徴収方法の設計等について、来年通常国会での法案提出に向け、関係省庁と連携して制度設計の具体化を丁寧に進めていく」との発言がありました。

▲発言する岸田内閣総理大臣

　最後に、岸田内閣総理大臣が、
「本年６月にこども未来戦略方針を策定し、今後の集中的な取組として加速化プランを示した。
　妊娠期から切れ目なく子育て世帯をお支えする加速化プランにより、我が国の子供一人当たりの家族関係支出は、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する。制度の拡充ばかりでなく、制度を安心して活用いただけるよう、社会の意識改革にも取り組んでいきたいと考えている。
　本日も具体的な進捗の報告があったが、スピード感ある実行のため、できるところから取組を実施することが重要であると考えている。何よりも子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げ等に全力で取り組んでいく。先週には、年収の壁・支援強化パッケージを決定したところである。
　引き続き、可能な限りの前倒しによる各種施策の実施を検討していく。
　そのためにも、加速化プランに掲げる各種施策について、法制化が必要なものは、来年通常国会での法案提出に向けて準備をし、制度設計等の具体化を急がなければならない。加藤大臣、新藤大臣、武見大臣をはじめ関係大臣においては、関係する会議体での議論を含め検討を進めていただき、成案を得ていく。
　加速化プランの実施に当たっては、全世代型社会保障の構築の観点からの改革も進めてまいる。この点についても、全世代型社会保障構築会議において、経済財政諮問会議と連携した改革工程の年末までの策定を新藤大臣にお願いしたいと思う。
　これらの検討も踏まえ、こども未来戦略会議において、皆さまの知見をいただきながら、こども・子育て政策の抜本的な強化に向けて、政府を挙げて、取り組んでいく。
　構成員の皆さま方及び関係大臣には、引き続きご協力をお願い申し上げる」と述べた後、会議は閉会されました。