田島副会長・会長代行が自由民主党「文部科学部会」ヒアリングに出席

　田島健一副会長・会長代行（佐賀県白石町長）は９月２７日、自由民主党が開催した「文部科学部会」（部会長・中村裕之衆議院議員）にＷＥＢで出席しました。会議には、地方三団体等が出席し、学校教育におけるＧＩＧＡスクール構想の今後の課題等について、ヒアリングが行われました。
　田島会長代行は、町村の多くが令和７年度以降に更新時期を迎える一人一台端末の更新費用や端末が故障した際の代替機の整備に対する十分な財政支援と、こどもたちの立場に立ったＧＩＧＡスクール構想の推進を求めました。

▲挨拶する盛山大臣（左）と中村部会長（右）

　開会にあたり、中村部会長が挨拶に立ち、「本日は、地方関係団体等からもお話を聞かせていただき、秋の経済対策、補正予算に反映させていきたい」と述べました。

　引き続き、盛山正仁文部科学大臣、青山周平文部科学副大臣、今枝宗一郎文部科学副大臣及び山田太郎文部科学大臣政務官から挨拶がありました。盛山文部科学大臣からは、「文部科学省においては、ＧＩＧＡスクール構想の強力な推進、教員を取り巻く環境整備等の重要課題が山積している。地方自治体をはじめとする関係の皆さまとしっかり連携させていただく」との発言がありました。

▲意見を述べる田嶋会長代行

　この後行われたヒアリングにおいて田島会長代行は、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育について、「こどもたちが多様なコンテンツに触れることや遠く離れた地域の児童生徒等との交流を可能にすることで、新しい価値を発見し、思考力や創造力を育むことにもつながる大きな可能性を有するもの」としたうえで、「未来を担うこどもたちのためにも、教育ＤＸが滞ることは許されず、ＧＩＧＡスクール構想をさらに発展させていかなければならない」と教育ＤＸのさらなる発展の重要性を述べた後、町村の立場から意見陳述を行いました。
　はじめに、町村の多くが令和７年度以降に更新時期を迎える「一人一台端末」について、「更新費用の財政負担がどうなるのか大きな不安を持っている」とし、財政力の違い等により地域間格差が生じることがないよう、「少なくとも、ＧＩＧＡスクール構想第１期において児童数全体の３分の２を国費で整備したスキームを堅持していただきたい」と述べました。加えて、端末の故障が増加していることを踏まえ、代替機の整備も補助対象にするよう求めました。
　次に、令和６年度文部科学省予算概算要求では、「令和６年度に更新時期を迎える補助対象の端末分の要求が、６００万台以上ある全体の５％程度にとどまっている」とし、「約４０％の端末が更新を迎える令和７年度には、必要となる予算も大幅に増加する。今後、町村の教育現場が安心してＩＣＴ教育に取り組むためには、全自治体の端末の更新が見通せるような安定的な予算措置が必要である」と長期的・安定的な財源を求めました。なお、その際の具体的な方法について、「例えば」と前置きしたうえで、「必要な予算を積んでおき、柔軟な予算執行を可能にする方法も検討に値する」と意見を述べました。
　最後に、「教員のＩＣＴ活用指導力の向上等の様々な課題を丁寧に解決し、こどもたちの立場に立ったＧＩＧＡスクール構想の推進を図っていただきたい」と述べ、発言を締め括りました。