吉田会長が「地方財政審議会」ヒアリングに出席

　吉田隆行会長（広島県坂町長）及び横田真二事務総長は９月２２日、地方財政審議会（会長 小西砂千夫氏）に出席しました。同審議会では、税財政に関する意見書のとりまとめに向け、全国町村会に対するヒアリング及び質疑応答が行われました。

▲意見を述べる吉田会長

　はじめに吉田会長が、「令和６年度政府予算編成及び施策に関する要望」のうち、「町村財政基盤の確立」、「林業・山村対策の推進」、「過疎対策等の推進」を中心に意見陳述を行いました。
　「町村財政基盤の確立」では、「人口減少・少子高齢化への的確な対応と地方創生、デジタル社会の推進等に向けた積極的な取組や、公共施設等の老朽化対策、防災・減災対策、脱炭素社会の推進等のための町村の財政需要が増大している」と町村の課題について説明しました。「町村が自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的確保等により、地方の自主財源の拡充と町村の財政基盤の強化が不可欠」であり、特に「地方交付税等の一般財源総額の確実な確保を強く求めている」と述べました。
　「林業・山村対策の推進」では、森林環境譲与税の譲与基準について、「現行の譲与基準では、森林面積の少ない大都市へも相当の配分が行われている」とし、森林整備や山村地域の再生等に、より一層取り組むことができるよう、対象となる森林や森林面積割合の見直しを求めました。
　「過疎対策等の推進」では、「過疎地域を抱える私たち町村は、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全、災害の防止、地球温暖化の防止等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たし続けている」としたうえで、「近年における過疎地域への移住者の増加や、情報通信技術を利用した働き方への取組といった過疎地域の課題の解決に資する動きを加速させ、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上に向け、財政措置の充実・強化をお願いする」と述べました。

　その後、質疑応答が行われ、「地方交付税の算定需要の見直し」については、地域の社会機能を維持するための財政需要を十分考慮した算定方法にするよう求めました。
　「公共施設等適正管理事業債（長寿命化事業）の対象施設の拡充」については、災害時の防災拠点にもなる役場庁舎を長寿命化事業の対象に加えるよう求めました。
　「森林環境譲与税の譲与基準の見直し」については、公有林や国有林を譲与基準に加えるべきとの意見があることを踏まえ、譲与基準に加えるべき森林の種類や森林面積割合の見直しの検討が必要であることを強調しました。
　このほか、委員からの質問に対し、「物価高騰の影響が大きい建設費の補助率、補助単価等の実態に即した引き上げ」、「『こども未来戦略方針』の具体化にあたっての地方負担分も含めた財源の確実な手当て、妊娠期からの切れ目ない支援の拡充・保育の拡充に対応するための人材の確保に向けた支援の強化、町村が独自の対策に取り組むための地方財源の拡充」、「ガバメントクラウドの導入に向けた市町村における課題の把握、財政措置や人材面も含めたきめ細やかなサポート体制の確保」等が必要であると答えました。