吉田会長が自由民主党総務部会関係合同会議に出席

　吉田隆行会長（広島県坂町長）を始めとする地方六団体の代表者は８月２４日、自由民主党が開催した総務部会関係合同会議に出席しました。会議では、令和６年度総務部会関係予算概算要求および税制改正要望のとりまとめに向けた要望の聴取が行われました。

 　地方六団体を代表して、平井伸治全国知事会長（鳥取県知事）は、はじめに、頻発する自然災害に対応するため、社会資本整備や国土強靱化、防災・減災に関する確実かつ機動的な財政支援を要望しました。
　人口減少、少子化対策については、全国一律で行う施策は国が責任を持って行うとともに、地方が行う事業に対する財源を確保するよう求めました。併せて、デジタル田園都市国家構想総合戦略で掲げられた２０２７年度の東京圏から地方への移住者目標を確実に実現してほしいと述べました。

▲出席する吉田会長

　また、本年９月末が期限となる物価高騰対策および新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、秋以降も継続的かつ機動的な対策を講じるよう訴えました。
　このほか、マイナンバーカードのチェックに係る期限や財源、システム上の工夫を含む対応を求めました。
　最後に、地方交付税等の一般財源総額の確保を求めて発言を締めくくりました。
 

▲発言する松本総務大臣

​　続いて松本総務大臣が挨拶に立ち、「来年度予算については、『総務省重点施策２０２４（案）』に沿って、事項要求も含めて概算要求をする。地方財政についても、地方自治体がさまざまな行政課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太方針等も踏まえて一般財源総額をしっかりと確保していきたい」と述べました。
　また、コロナ５類移行による影響等への対応や、マイナンバー制度、マイナンバーカード関連について、「地方自治体との連携体制を強化しつつ、必要な対応ができるよう進めていく」とし、理解と協力を求めました。

【参考資料】

• 自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目＝地方六団体 [PDFファイル／232KB]