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「令和６年度政府予算編成及び施策に関する要望」及び「森林環境譲与税の見直しに関する要望」について要請活動

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年7月11日

　全国町村会は、７月６日に開催した理事会において、「令和６年度政府予算編成及び施策に関する要望」及び「森林環境譲与税の見直しに関する要望」を決定しました。会議終了後に、副会長、政務調査会正副委員長が要望内容実現のため、関係省庁の幹部に要請活動を行いました。

　令和６年度政府予算要望は、「大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化」や「地域からの活力ある国づくりに向けた地方創生とデジタル社会の更なる推進」等、令和６年度予算編成と各種施策の具体化に関する要望事項を35項目にとりまとめたものです。

　このうち、①震災復興と防災・減災対策、国土強靱化の強化、②地方創生とデジタル社会の推進、③町村自治の確立、④地方税財政、⑤地域のデジタル化の推進、⑥脱炭素社会等の推進、⑦地域医療、介護保険制度及び国民健康保険、⑧少子化対策とこども・子育て政策の推進、⑨孤独・孤立対策の推進、⑩教育施策等の推進、⑪農林水産業、⑫参議院合区の早期解消、⑬国土政策の13分野については、重点事項としてとりあげ、別冊にまとめています。

　※なお、町村週報第3246号にも掲載予定です。


要請活動参加者
【総務省】岩田副会長（千葉県東庄町長）　　高岡財政委員長（鹿児島県徳之島町長）杉浦財政副委員長（東京都瑞穂町長）　舟橋財政副委員長（富山県立山町長）【厚生労働省】小又副会長（青森県七戸町長）　　羽田副会長（長野県長和町長）宮脇副会長（鳥取県湯梨浜町長）　米本行政副委員長（山口県和木町長）【農林水産省】谷川副会長・会長代行（香川県宇多津町長）　茂原経済農林委員長（群馬県甘楽町長）宮里経済農林副委員長（沖縄県座間味村長）

■総務省

▲内藤総務審議官（中央）