荒木会長が「第６回こども未来戦略会議」に出席

　荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）は６月１３日、政府が開催した「第６回こども未来戦略会議」（議長・岸田内閣総理大臣）にオンラインで出席しました。第６回となる本会議では、「こども未来戦略方針案」が示され、議論が行われました。
　政府からは、岸田内閣総理大臣、後藤全世代型社会保障改革担当大臣（副議長）、小倉こども政策担当大臣（同）、松野内閣官房長官、松本総務大臣、鈴木財務大臣、永岡文部科学大臣、加藤厚生労働大臣、西村経済産業大臣等が出席しました。
　そのほか有識者として、地方三団体を含む関係団体や、子育ての当事者・関係者等が出席しました。
　会議において荒木会長は、今後予定されている「こども未来戦略」の策定に向け、こども・子育て施策に町村が安心して取り組むことができるよう、地方財源の安定確保と専門人材の確保に係る支援の強化等を求めました。
　なお、本会議において、「こども未来戦略方針」のとりまとめが行われました。

　開会にあたり、後藤全世代型社会保障改革担当大臣が、「本日の会議では、次元の異なる少子化対策を実行に移していくための『こども未来戦略方針案』のとりまとめについて議論いただきたい」と述べ、議論が進められました。

▲発言する荒木会長

　議論の中で荒木会長は、
「こども未来戦略方針」のとりまとめに向けた、岸田内閣総理大臣をはじめ各大臣のリーダーシップと事務局の尽力に謝意を示すとともに、「町村も地方創生の取組等を通して、若い世代が明るい未来を展望できるよう、地域の振興発展と現場のニーズに応じたこども・子育て支援に全力で取り組んでいく」と決意を表明しました。そのうえで、「こども未来戦略」の策定に向けて、「地方の声を聞きながら、こども・子育て施策に町村が安心して取り組むことができるよう、地方財源の安定確保と専門人材の確保に係る支援の強化等をお願いする」と述べました。

　議論の後に、後藤全世代型社会保障改革担当大臣から、「こども未来戦略方針案」をこども未来戦略会議の最終的なとりまとめとする案が示され、同会議にて了承されました。

▲発言する岸田内閣総理大臣

　最後に、岸田内閣総理大臣から、
「少子化は我が国の社会経済全体に関わる問題であり、先送りできない待ったなしの課題である。２０３０年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスである。
　少子化トレンドを反転させるためには、個人の自由な意思決定を前提に、若い世代の所得を伸ばし、誰もが、結婚や、子供を産み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会をつくる必要がある。また、社会の構造や意識、働き方を変えて、子育て世帯を職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくり、全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく必要がある。
　こうした想いのもと、本年４月、私を議長とする新たな会議体であるこのこども未来戦略会議を設置した。構成員の皆さまにおかれては、限られた時間の中で、精力的にご議論をいただき、改めて感謝申し上げる。皆さまのご尽力により、今般、こども未来戦略方針をとりまとめることができた。この後、本方針を速やかに閣議決定する。 これから、本方針に沿って、こども未来戦略を策定し、加速化プランに掲げる各種施策を早急に実施することにより、こども・子育て世帯にその効果を速やかに実感していただけるようにしていく。
　今後とも、全力を挙げて、次元の異なる少子化対策に取り組んでいく覚悟である。構成員の皆さまにおかれては、引き続き、よろしくお願い申し上げる」と締め括りの発言後、会議は閉会されました。

　なお、同日、「こども未来戦略方針」が閣議決定されました。

【参考資料】

• こども未来戦略方針（令和５年６月１３日閣議決定） [PDFファイル／870KB]