荒木会長が「第４回こども未来戦略会議」に出席

　荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）は５月２２日、政府が開催した「第４回こども未来戦略会議」（議長・岸田内閣総理大臣）にオンラインで出席しました。第４回となる本会議では、「加速化プランを支える安定的な財源の在り方」を中心に議論が行われました。 政府からは、岸田内閣総理大臣、後藤全世代型社会保障改革担当大臣（副議長）、小倉こども政策担当大臣（同）、松野内閣官房長官、松本総務大臣、鈴木財務大臣、永岡文部科学大臣、加藤厚生労働大臣、西村経済産業大臣等が出席しました。 そのほか有識者として、地方三団体を含む関係団体や、子育ての当事者・関係者等が出席しました。
　会議において荒木会長は、こども・子育て政策の強化に係る財源について、早期の制度設計と安定確保を求めました。

　開会にあたり、後藤全世代型社会保障改革担当大臣が、「本日の第４回会議では、加速化プランを支える安定的な財源の在り方を中心にご議論いただきたい」と述べ、議論が進められました。

▲出席する荒木会長

　荒木会長は、平井全国知事会長、立谷全国市長会長と連名で、「こども・子育て政策の強化に向けて（第４回こども未来戦略会議意見）」を提出するとともに、議論の中でも、「自治体の財政力の違いによって、こども・子育て支援に地域間格差が生じることのないよう、国が全国一律で行う施策等は、国の責任と財源において必要な措置を講じることが重要である」と強調しました。

　続けて、「今回の加速化プランにより地方の財政負担が生じる場合には、国が適切に財政措置を講じていただきたい。また、徹底した歳出見直しによる公費財源確保においても、地方財 源が確保されるようお願いする」と述べました。

　地域の実情や住民ニーズに合わせた子育て支援の充実については、「少子化対策や地域の発展にも資することから、こうした取組に自治体の創意工夫が活かせるよう、地方財政措置を含め、自由度の高い交付金等、地方が独自に活用できる財源の充実を図っていただきたい」と自治体の取組への支援を求めました。

　最後に、「少子化対策は、我が国の存続に関わる最重要、待ったなしの課題であり、安定財源が必要である。徹底した歳出改革を前提とし、国民全体、社会全体で負担するという基本的な考え方をもとに、関係者間の十分な理解を得たうえで、早期に制度設計、安定確保をお願いする」と述べ発言を締め括りました。

　続いて、出席した関係閣僚からこども・子育て政策の強化を支える財源の在り方に係る各省庁の考え方等について順次発言が行われました。特に、松本総務大臣からは、「地方独自の事業はもとより、国が進める事業についても、国と地方が車の両輪となって取り組む必要があるとの認識のもと、地方財源の確保について十分な配意が必要である」との発言がありました。　
　
　議論を踏まえ、岸田内閣総理大臣は、

　「本日は、こども・子育て政策を抜本的に強化していくため、今後３年間を集中取組期間として実施する加速化プランを支えるための財源の在り方について、構成員の皆さまから貴重なご意見をいただくことができた。

　皆さまのご意見も踏まえ、財源について、４つの方向性をお示しする。大前提として、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていない。

　まず、第１に、何よりも徹底した歳出改革による財源確保を図ること。加速化プランを支える財源については、国民的な理解が重要であり、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行う。

　第２に、こうした歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制すること。

　第３に、経済活性化、経済成長への取組を先行させること。ポストコロナの活力ある経済社会に向け、新しい資本主義のもとで取り組んでいる、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとしていく。

　第４に、2030年までの少子化対策のラストチャンスを逃さないこと。安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げ等や、賃上げ・投資促進等の取組には複数年を要するが、強化された少子化対策は、それを待つことなく、前倒しで速やかに実行に移していく。

　こうした４つの方向性に基づき、企業を含め社会・経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で、子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて、与党の意見も踏まえつつ、具体的に検討し、結論を出していく必要がある。

　次回の会議では、これまでの議論も踏まえて、次元の異なる少子化対策を実行に移していくためのこども未来戦略方針の素案をお示しして、ご議論をお願いする。
　構成員の皆さまにおかれては、引き続き、協力をお願い申し上げる」と述べました。

　岸田内閣総理大臣の発言後、会議は閉会されました。

　なお、令和５年５月17日に開催された「第３回こども未来戦略会議」においては、試案における加速化プランの内容について議論が行われ、荒木会長からは次の事項を意見書として提出しました。

（１）地方の意見の施策への反映について
　　　加速化プランには、幅広い見地から施策が提示されているが、地方自治体が主体となり
　　　実施するものが多く含まれている。地域の実情に即した施策を実現するため、具体的な制度
　　　設計においては、現場を担う地方の意見を十分反映させること。
（２）安定した地方財源の確保等について
　　　① 我が国の少子化対策には、現在、地方自治体が住民ニーズに応じ、創意工夫をこらして
　　　　​取り組んでいるこども・子育て支援の充実強化が重要である。そのため、地方自治体がこ
　　　​　れらの施策に積極的かつ継続的に取り組んでいけるよう、安定した地方財源の確保を図ること。
　　　​② 地方部においては、こども・子育て支援にかかる専門人材が不足しているため、施策を担
　　　​　うために必要な人材の確保に向けた支援を強化すること。
（３）総合的な施策の全国一律の実施について
　　　​こども・子育て支援に地域間格差が生じることのないよう、医療、教育など全国一律に実
　　　​施すべき総合的な施策については、国の責任と財源において実施すること。
（４）以上により、国と地方が緊密に連携し、「こども・子育て支援加速化プラン」の取組を推進
　　　し、我が国の未来を担う子供たちが健やかに成長し、地域全体が活気に満ちた持続可能な
　　　社会を築くことを目指すべきである。

【参考資料】​

こども・子育て政策の強化に向けて（第４回こども未来戦略会議意見） [PDFファイル／113KB]