荒木会長が「第２回こども未来戦略会議」に出席

　荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）は４月２７日、政府が開催した「第２回こども未来戦略会議」（議長・岸田内閣総理大臣）に出席しました。第２回となる本会議では、「こども・子育て政策の強化について（試案）」（令和５年３月・こども政策担当大臣公表）に掲げられた３つの基本理念について議論が行われました。 政府からは、岸田内閣総理大臣、後藤全世代型社会保障改革担当大臣（副議長）、小倉こども政策担当大臣（同）、松野内閣官房長官、鈴木財務大臣、永岡文部科学大臣、加藤厚生労働大臣、西村経済産業大臣等が出席しました。 そのほか有識者として、地方三団体を含む関係団体や、子育ての当事者・関係者等が出席しました。 会議において荒木会長は、３つの基本理念に関して、町村の実情を説明するとともに、必要な安定財源と人材の確保に向けた支援を求めました。

　開会にあたり、後藤全世代型社会保障改革担当大臣が、「第２回となる本会議では、３つの基本理念、『若い世代の所得を増やす』、『社会全体の構造・意識を変える』、『全ての子育て世帯を切れ目なく支援する』についてご議論をいただく。第３回は、『加速化プラン』に沿って検討すべき個別具体的な施策についてご議論いただきたい」と述べました。

▲出席する荒木会長

　議論の中で荒木会長は、「少子化対策で重要なのは、若い世代の結婚や出産の希望をかなえ、家族の明るい未来を展望できる社会の実現にある」とし、そのうえで、「試案の基本理念である『若い世代の所得の増加』、『社会全体の意識改革』、『子育て世帯への切れ目ない支援』は、いずれも重要であり、これらの実現のための施策を総合的に推進していかなければならない」と述べました。
『若い世代の所得増加』については、「雇用の安定化を図る必要があるが、町村における商工業や農林水産業は、国内外の経済情勢の変化や後継者の問題等、厳しい状況におかれている。地域産業が持続的に発展することが、若者の雇用機会の確保と安定的な所得につながる」と述べ、担い手の確保・育成をはじめ、雇用環境の整備に向けた取組に対する国等の支援の拡充強化を求めました。
　さらに、「地方における若者の所得向上を図るためには、地域経済の再生と活性化が前提である」と強調しました。 次に、『社会全体の意識改革』については、「九州の離島や沖縄などの出生率が高い地域には、地域ぐるみで子どもを育てるという意識が根付いており、こうした意識を社会全体に広めていくことも重要だ」と述べました。
　また、岸田総理も視察した岡山県奈義町について、「『子育て応援宣言』を行い、子どもの成長を支える地域をあげての取組を実践し、非常に高い出生率を実現しています。２０１９年の合計特殊出生率は２．９５と聞いている」と紹介しました。
　続いて、『子育て世帯への切れ目ない支援』にも関連するとしたうえで、「こうした地域の実情に応じたきめ細やかな支援を講じることが、我が国の少子化対策には極めて有効であり、出生率の増加につながると確信している」と述べました。
　最後に「このような取組を推進するためにも、地方負担も含めた安定財源の確保が不可欠であり、加えて、支援を行う人材の確保も重要」だとし、財源と人材の確保について、国としてしっかりと方針を示し、対応するよう求めて発言を締め括りました。

　続いて、出席した関係閣僚から、３つの基本理念に関する各省庁の取組や今後の方向性等について順次発言が行われました。 　

▲発言する岸田内閣総理大臣

　議論を踏まえ、岸田内閣総理大臣は、
「こども・子育て政策の推進を図るうえでの基本理念は、第１に若い世代の所得を増やすこと、第２に社会全体の構造や意識を変えること、第３に全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、この３つである。
　若者・子育て世代の所得を増やすための一丁目一番地は、構造的な賃上げの実現である。男女ともに働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方の正規化、女性の就労の壁となっている制度の見直し、同一労働同一賃金の徹底などに加え、リ・スキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を加速する必要がある。
　また、企業の文化、雰囲気を抜本的に変え、男女ともに気兼ねなく育休を取得できるよう、働き方改革の推進とそれを支える育児休業制度等の強化などを図っていく必要がある。
　あわせて、社会全体の構造や意識を変え、こどもまんなか社会を実現するため、政府一丸となってこどもファスト・トラック等の施策を多面的かつ積極的に展開するとともに、全国の幅広い関係者の協力を得つつ、社会全体の運動につなげていく。 さらに、全てのこども・子育て世帯について、切れ目なく必要な支援が包括的に提供できるよう支援制度全体を見直していくことも重要である。
　この３つの基本理念のもとで、政府として取り組むべき課題は多岐にわたり、関係の会議において議論を深めていくべきものもあるが、この会議において、加速化プランに沿って検討すべき項目について、具体的な制度設計や、課題の整理について、さらに検討を深めていただきたい。
　構成員の皆さまにおかれては、引き続き、精力的かつ迅速な議論を着実に進めることができるよう、ご協力を賜るようよろしくお願い申し上げる」と述べました。

　岸田内閣総理大臣の発言後、会議は閉会されました。