荒木会長が「第１回こども未来戦略会議」に出席
荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）は４月７日、政府が開催した「第１回こども未来戦略会議」（議長・岸田内閣総理大臣）に出席しました。初会合となる今回は、こども・子育て政策の全般的な議論が行われました。
政府からは、岸田内閣総理大臣、後藤全世代型社会保障改革担当大臣（副議長）、小倉こども政策担当大臣（同）、松野内閣官房長官、鈴木財務大臣、永岡文部科学大臣、加藤厚生労働大臣、西村経済産業大臣等が出席しました。
そのほか有識者として、地方三団体を含む関係団体や、子育ての当事者・関係者等が出席しました。
会議において荒木会長は、町村における子育て支援施策等の現状を述べるとともに、全国どこに住んでいても基本的なサービスが受けられるよう､必要な財政措置と人材確保に向けた支援を求めました。
はじめに、後藤全世代型社会保障改革担当大臣が本会議について、「3月31日に小倉大臣がとりまとめた試案を受けて、『全世代型社会保障構築本部』のもとに総理を議長として関係閣僚、有識者、子育ての当事者・関係者、関係団体の参画する新たな会議体を立ち上げることとなった。今後必要な政策強化の内容、予算、財源についてさらに検討を深め、6月の骨太方針までに将来的なこども・子育て予算倍増の大枠を示したい。岸田政権が最重要課題と位置付ける次元の異なる少子化対策の実現に向けて、迅速かつ精力的に議論を重ねたい」と述べました。
続いて、小倉こども政策担当大臣から、３月31日にとりまとめた「こども・子育て政策の強化について（試案）」について、児童手当の拡充や保育士の配置基準の改善、こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止等を含め、概要説明が行われました。
▲会議に出席する荒木会長
その後行われた議論の中で、荒木会長は、小倉大臣から説明があった「試案」に、地方団体が要望していた事項が盛り込まれたことに対する謝辞を述べました。
続けて、「町村の多くが人口減少に悩んでおり、このまま少子化が進めば、地域の存続が危ぶまれるという深刻な状況に直面している」としたうえで、「地域に暮らす若い世代が明るい未来を展望できる社会にするため、私たちは地方創生の取組等を通して地域の振興発展と持続可能性を追求している。こうした取組の積み重ねが、我が国の少子化対策にもつながるものと考えている」と述べました。
町村が実施している子育て支援施策等については、「財政力の違いや人材不足等により都市部と格差が生じている」と指摘し、全国どこに住んでいても基本的なサービスが受けられるよう､必要な財政措置と人材確保に向けた支援を求めました。
最後に同会議について、「岸田総理の力強いリーダーシップのもと、地方の声を十分に聴いていただきながら、戦略会議の議論を進めていただくことをお願い申し上げる」と述べて発言を締め括りました。
続いて、出席した関係閣僚から順次発言が行われた。このうち鈴木財務大臣は、こども政策を強力に進めていくために必要となる安定的な財源について、「国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担のあり方を含めて幅広く検討を進めていく必要がある」と述べました。
▲発言する岸田内閣総理大臣
議論を踏まえ、岸田内閣総理大臣は、
「こども・子育て政策に関しては、先日、小倉大臣の下でたたき台をとりまとめてもらった。このたたき台を踏まえて、今後、必要な政策強化の内容、そして、予算、財源について、与党とも連携しながら、議論を深めていく。
このため、本日、全世代型社会保障構築本部の下に、私を議長として、関係閣僚に加えて、新しい資本主義実現会議等の関係審議会の有識者の方々、子育てにさまざまな形で携わられている方々、経済界、そして地方自治体の代表、こうした幅広い方々にご参画いただき、こども未来戦略会議を立ち上げることとする。皆さまには、ご協力いただきますことを厚く御礼申し上げる。
今後、このこども未来戦略会議において、皆さまの知見を頂きながら、国を挙げて、必要な政策強化の内容、予算、財源についてさらに具体的な検討を深め、６月の骨太方針までに将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠をお示しする。若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる。子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる。そうした社会を目指し、こども・子育て政策を大胆に、強力に前に進めていくに当たっては、世代や立場を超えた国民お一人お一人の理解と協力を欠くことはできない。
こども・子育て政策の強化について、精力的かつ迅速な議論を着実に進めることができるよう、構成員の皆さまにおかれましては、ご協力いただきますよう心からお願い申し上げる」と述べました。
岸田内閣総理大臣の発言後、会議は閉会されました。