荒木会長が「国内投資拡大のための官民連携フォーラム（第２回）」に出席

　荒木会長（熊本県嘉島町長）は4月6日、岸田内閣総理大臣が開催した「国内投資拡大のための官民連携フォーラム（第２回）」に出席しました。
　政府側は、岸田内閣総理大臣、松野内閣官房長官、松本総務大臣、鈴木財務・金融担当大臣、野村農林水産大臣、西村経済産業大臣、斉藤国土交通大臣、西村環境大臣、後藤経済再生・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、岡田デジタル田園都市国家構想担当大臣・内閣府特命担当大臣（地方創生）、井出文部科学副大臣、畦元厚生労働大臣政務官、中野内閣府大臣政務官、木原内閣官房副長官、磯﨑内閣官房副長官、栗生内閣官房副長官が出席しました。
　民間等団体からは、地方三団体のほか産業界等が出席し、国内投資拡大に関する意見交換が行われました。
　荒木会長は、国内投資の拡大が全国津々浦々で展開されるよう、規制緩和を含めた対策等を求めました。

　はじめに、西村経済産業大臣は今回のフォーラムを開催した趣旨について、「地域圏への投資動向と今後の見通しを確認するとともに、さらなる投資拡大に向けた課題を伺いたい」と述べました。
　続いて、後藤経済再生・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）から「国内投資拡大や研究開発の促進による生産性の向上と価格転嫁を通じたマークアップ率の確保による賃金の引き上げを車の両輪とし、成長と分配の好循環の実現に向けた動きに一気に拍車をかけるには、今が最重要であり、最後のチャンス。今回のフォーラムを契機として、成長と分配の好循環の実現に向けた動きを大胆に加速し、新しい時代を切り開いていきたい」との発言がありました。
　また、西村経済産業大臣からは、「政府のさらなる支援措置による経済波及効果が期待される中、課題となっている人手不足にも対応できる新しい経済社会の構造を早急に作り上げていくためには、労働の質と量の両方を同時に上げていく必要があり、省力化や生産性の効率を上げる投資で対応していくことが重要。経済を再び成長軌道に乗せるための未来への投資を経済産業政策の新機軸として大胆に進めていきたい」との発言がありました。

　その後意見交換に入り、産業界からは投資や賃上げに係る取組や国への期待、要望等について説明・意見表明が行われました。

▲フォーラムに出席した荒木会長

　意見交換の中で荒木会長は、「国内投資の拡大については、都市部だけでなく、地方を含めた全国津々浦々での展開が必要」であり、「地方へ企業が進出するためには、土地利用の整備・調整や、交通網整備等のインフラ整備が重要」としたうえで、未整備農地に係る規制が企業誘致の妨げになった実例を紹介しながら、規制緩和等を含めた対策や企業の本社機能の地方移転等を推進するよう求めました。

▲発言する岸田内閣総理大臣

　最後に意見交換を踏まえ、岸田内閣総理大臣から次の通り発言がありました。

「これまでの政策的な後押しも受けて、全国で、地域ごとの個性をいかした具体的な投資が、動き出していることを確認した。
　経団連の十倉会長からは、昨年度の補正予算も受けて、国内投資拡大の取組が継続しており、2027年度に115兆円、政策強化でさらなる高みへ、との意欲的な見通しをお示しいただいた。日商の小林会頭からは、中小企業も、大いに投資・賃上げに取り組んでいることを示していただいた。
　この春の賃上げについて、歴史的な高水準を記録しつつあるが、賃上げ原資の拡大につながる国内投資の拡大こそが、この賃上げ機運を持続させていくカギとなる。

　また、先週、こども・子育て政策のたたき台を発表したが、特に若い世代の所得を増やす観点から、地方を中心とした投資拡大は、良質な雇用を増やし、若者の結婚・子育ての希望を高め、少子化対策にも貢献する。投資拡大・良質な雇用拡大は、こども・子育て政策を補完する重要な柱と位置付けている。
　新しい資本主義では、国が呼び水となって、GX（グリーン・トランスフォーメーション）やDX（デジタル・トランスフォーメーション）などの社会課題の解決を成長エンジンとして、民間企業の投資を呼び込んでいく。これらの分野では、世界規模での立地政策競争が始まっており、世界に伍していけるような取組が求められている。
　西村経済産業大臣が示したとおり、九州と近畿の半導体に対する官民による投資は、実際に好循環を生み出している。こうした事例を横展開していきたいと考える。政府による支援がコストで終わらず、投資として効果を発揮するよう、適切に執行していくことが重要である。

　本日、産業界の方々から、予算だけでなく税制・制度面も含めた世界水準の投資促進策、戦略産業の国際獲得競争に負けないイノベーション環境の整備、地域の良質な雇用を支える中堅企業の振興、省人化投資等の人手不足への対応、といった要望を頂いた。
　こうした要望について、新しい資本主義を実現する観点から、関係省庁で積極的な対応を検討し、骨太方針や成長戦略に反映することで、投資を拡大していく取組を実行していくこととしたいと考えている。」

　岸田内閣総理大臣の発言後、フォーラムは閉会しました。