荒木会長・木野行政委員長が小倉こども政策担当大臣へ要請活動

　荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）、木野隆之行政委員会委員長（岐阜県輪之内町長）をはじめとする地方三団体の代表者は３月１４日、小倉將信こども政策担当大臣に対し、こども家庭庁創設を踏まえたこども政策の充実に向けた要請活動を行いました。

▲出席した地方三団体代表と小倉大臣

　はじめに平井全国知事会長（鳥取県知事）が地方三団体を代表してあいさつに立ち、
「子ども医療費助成について、地方団体として全国一律の制度をお願いしたいと以前から申し上げている。また、保育や幼児教育の改革、学校教育、給食費の課題も以前から意見がある。困っている子育て世帯に対するきめ細かい支援についても、今後、地方三団体と協議して、４月のこども家庭庁創設につなげていただきたい」と述べました。

　続いて、小倉大臣から、
「こども政策の充実は、国と地方自治体が車の両輪になって進めなければならない大きな課題である。お互いの強みを活かし、こども政策の充実を図る体制構築も含めて少子化対策を考えていきたい」と発言がありました。

▲発言する荒木会長

　その後、荒木会長は、地方における少子化対策および子育て支援政策については、自治体の財政力の違いによって地域間格差が生じていることが大きな問題としたうえで、基本的なサービスが全国どこでも受けられるよう、必要な財政措置と人材確保に向けた支援を要望しました。

▲発言する木野行政委員長

　続いて木野行政委員長が、岸田総理の少子化は最重要課題との発言を聞き、期待を寄せる一方で、日々現場で子育て政策に従事している者からすると、少子化対策は息の長い取組をしないと、即物的に成果が出ないとし、
「人材・物資・予算といった部分が障害となっているため、国として方向性をお示しいただきたい。こども家庭庁は、現在、自治体ごとに取り組んでいるものをどこまで全国一律に確保いただけるのか。そのうえで地域ごとに抱える課題を重点的に各取組に反映させるまでに至らないと個性のある政策にならない。ナショナル・ミニマムは私たちの望みでもあり、それができれば町村の未来も明るいものとなる」と意見を述べました。

​▲発言する小倉大臣

　最後に小倉大臣は、子ども医療費の無償化に関して、
「過剰な診療や薬剤使用を招くのではないかという意見もあるため、地方団体の皆さまから、子ども医療費の無償化は、むしろ子育て世帯の支援につながるという声を上げていただくことで、私どもの取組を後押ししていただけるとありがたい」と述べました。
また、国がやるべきナショナル・ミニマムの線引きは難しいとしたうえで、
「どこまでが国の責任か、現在の経済状況、社会状況に照らして地方団体の皆さまと一緒に考えさせていただきたい」と発言がありました。
最後に、子どもの居場所作りは自治体でしかできない取組であるとしたうえで、
「こども家庭センターで母子保健と児童福祉について切れ目のない形で取り組むことで、子ども一人ひとりの福祉を向上させる自治体に対し、しっかりとこども家庭庁として支援をさせていただくなど、本当に子どものためにより重要な政策を地方三団体と一緒になって充実させていきたいと思っており、われわれも地方と志は同じだ」と発言を締め括り、要請活動を終了しました。

【参考資料】

• こども家庭庁創設を踏まえたこども政策の充実に向けて [PDFファイル／137KB]