木野隆之行政委員会委員長(岐阜県輪之内町長)を始めとする地方六団体等の代表者は2月6日、自由民主党で開催された「『こども・若者』輝く未来実現会議」(座長 木原稔衆議院議員)に出席しました。
木野行政委員長は、自治体が取り組んでいるさまざまな子ども・子育て支援等少子化対策について、財政力の違い等によって地域間格差が生じないよう、必要な財政措置と人材確保の支援を求めました。
▲挨拶する木原座長
はじめに、木原座長から、「本会議では、政府とは違う角度からのヒアリングも行い、3月末に政府が示すたたき台の作成に寄与できるように論点整理を行っていきたい。政策は実効性があるものでないといけないため、それを担う地方団体の皆さまから忌憚のない意見をうかがいたい」と挨拶がありました。
▲発言する木野行政委員長
木野行政委員長からは、昨年の全国町村長大会で決定した少子化社会対策等の要望書内容を踏まえ、若い世代が将来に希望と展望が持てる安全・安心な社会の実現が基本であるとしたうえで、①全国どこに住んでいても基本的なサービスが受けられる必要な財政措置と人材確保に向けた支援、②「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援」等を市町村が実施する場合の地方負担分の恒久的な財源確保、③児童虐待や貧困、ヤングケアラーなど町村が単独で対応困難な課題については、こども家庭庁が司令塔となった現場支援、④教職員の質の確保・向上や加配定数の維持、⑤不登校のこどもの学びのサポートやいじめの問題など、こどもの健全育成を担うスクールカウンセラー等の専門人材配置の拡充について要望しました。
そして、「安心して子ども・子育てに取り組める地域社会の実現のためには、人と地域というかけがえのない資源を生かした地域づくりを進めるとともに、地方創生の取組をさらに進化させることが重要である」と述べ、発言を締めくくりました。
最後に、木原座長より「少子化対策は、子育て支援が中心となっている現状がある。もちろんそれも大事だが、初婚年齢を早めることを考えるなど本来の少子化対策をする必要がある。政府の有識者会議のメンバーもさまざまな方がいらっしゃるため、その隙間を埋めていきたい。また、教育の問題も重要な側面としてしっかりと対応していきたい。引き続き、ご指導ご鞭撻をお願いする」との発言があり会議は終了しました。