自由民主党総務部会関係・消防議員連盟合同会議に荒木会長が出席

　荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）を始めとする地方六団体の代表者は12月15日、自由民主党が開催した総務部会関係・消防議員連盟合同会議に出席し、令和5年度予算編成に向けての要望事項を述べました。荒木会長はオンラインで出席しました。

　地方六団体からは立谷秀清全国市長会長（福島県相馬市長）が代表して挨拶に立ち、令和4年度第2次補正予算に関して「物価高騰対策や地域活性化施策等への財政措置並びに5,000 億円の地方交付税が増額されたことについて、自民党から力強い応援をいただいている」として謝辞を述べました。
　続けて、令和5年度予算編成に向けて「地方は、新型コロナウイルス感染症の長期化、現下の物価高騰等により地域経済の低迷という大きな問題に直面している」とし、地域住民の安全・安心や地域経済の活性化に向けて、地方がしっかりと対策を講じることができるよう、

• 地方交付税を始めとする地方一般財源総額の確保
• まち・ひと・しごと創生事業費の拡充・継続
• 地域デジタル社会推進費の充実
• デジタル田園都市国家構想交付金の確保・拡充と地方創生の取組に対する十分な支援
• 地方が安心して子ども・子育て施策に取り組めるよう十分な財源の確保

　―等の予算措置を求めました。

▲オンラインで会議に出席する荒木会長

　これを受けて松本総務大臣は、令和5年度予算編成について「デジタル田園都市国家構想の実現を始めとした岸田内閣の重要政策を総務省が一丸となって、実現するための予算の確保に取り組んでいる」とし、「具体的には、情報通信分野の最先端技術の研究開発推進等を含むデジタル変革への対応、グリーン化の推進や活力ある地域づくり、内外の環境変化への対応、防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現、消防関係の施策にかかる予算の確保に取り組んでいる。もう一段の上積みに向けて引き続き全力を尽くしていく」と述べました。

 ▲発言する松本総務大臣

　地方財政については、「地方団体の皆さまが住民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等さまざまな場面に対して、行政サービスを安定的に提供するために地方が自由に使える一般財源総額の確保が大変重要である」との認識を共有したうえで、「一般財源総額をしっかりと確保し、その中でも地方交付税総額を適切に確保して、臨時財政対策債の発行を抑制できるよう取り組んでいきたい」と述べました。

【参考資料】

• 資料1 令和5年度予算編成及び地方財政対策について＝地方六団体〈PDF〉 [PDFファイル／344KB]​
• 資料2 新型コロナウイルス感染症対策について＝地方六団体〈PDF〉 [PDFファイル／171KB]