岩田副会長が公明党総務部会ヒアリングに出席
岩田利雄副会長（千葉県東庄町長）は11月10日、公明党が開催した「令和5年度税制改正、政策要望等ヒアリング」に出席しました。会議では関係団体から令和5年度予算・税制・政策に関する要望聴取が行われました。
岩田副会長は、大規模災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、地方交付税等の一般財源総額の確保等、町村にとっての重点事項とともに、令和5年度税制改正についての要望を述べました。
▲岩田副会長（中央左）が中川総務部会長（中央右）に要望書を手交（左から輿水衆議院議員、角田衆議院議員、岩田副会長、中川総務部会長、山本参議院議員、河野参議院議員）
はじめに、岩田副会長は「長期化するコロナ禍や原油価格・物価高騰等によって国民生活の安心感や安定感が失われている」と述べ、地域経済の回復・再生に向け、先日閣議決定された『物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策』の実施により、万全な対策を引き続き推進するよう求めました。
また、今夏も記録的な豪雨や大型台風により甚大な被害が全国の広い範囲で発生したことを踏まえ、大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と、国土強靱化に関する施策の推進及び全国的な防災・減災事業への十分な財政措置を要請しました。
地方交付税等の一般財源総額については、「町村はさまざまな課題に地域の最前線で全力を挙げて取り組んでいる。これらの施策を着実に実施していくためには継続的に安定した自主財源の確保が不可欠である」と述べ、その確保を強く求めました。
▲会議に出席した岩田副会長
続いて、令和5年度税制改正に関する要望について説明しました。
固定資産税については、令和4年度税制改正により、土地に係る負担調整措置における商業地等の課税標準額の上昇幅を令和4年度に限り2.5％とする措置が講じられたことに触れ、令和5年度以降は負担の均衡化に向けた既定の負担調整措置を確実に実施するよう強く求めた。さらに「固定資産税は町村税収の50％を占める極めて貴重な基幹税である。制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないようお願いする」と重ねて強調しました。
森林環境譲与税については、現状は森林面積が少ないにもかかわらず人口が多い大都市に対する配分額が高くなっていると指摘し、早急な整備を必要とする森林を抱える町村に対してより多く配分がされるよう、譲与基準の見直しを求めました。
このほか、ゴルフ場利用税の現行制度を引き続き断固堅持するよう求めました。
最後に、要望書に記載されている他項目の内容についても、その実現を要請し、意見を締め括りました。
岩田副会長からの発言を受けて、輿水議員からは「固定資産税は基幹税であるのでしっかりと守りたい。課税標準額の上昇幅を評価額の2.5%とする措置は時限をもって終わらせたい」との発言がありました。
【参考資料】
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）