「自由民主党総務部会関係合同会議」に汐見会長代行が出席

　自由民主党は8月24日、党本部で総務部会関係合同会議を開催し、令和5年度予算概算要求及び税制改正をとりまとめるにあたり、地方六団体等からヒアリングを行いました。本会からは汐見明男副会長・会長代行（京都府井手町長）が出席しました。

　地方六団体を代表して、平井伸治全国知事会長（鳥取県知事）は、新型コロナウイルス感染症への対応について、「全数把握の見直し」等事務負担の軽減、緊急包括支援金の確保をはじめとする各種財政措置など、早急に実効的な対策を行うことを求めました。
　物価・資材高対策については、予備費の活用や大型補正予算の編成等を通じて、対策を講じることを求めました。
　また、デジタル田園都市国家構想の推進について、「デジタル田園都市国家構想交付金」の安定的な予算枠の確保・拡充を求めるとともに、デジタル人材の確保、情報通信基盤の確保等の支援を求めました。

▲出席した汐見会長代行

　寺田総務大臣からは、来年度、総務省は地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現のため、「デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり」などの５つの柱に沿って取りまとめた１８の重点施策を踏まえて概算要求を行うとの発言がありました。
　地方財政についても、地方が持つ地域課題に対応でき、行政サービスを安定的に提供できるよう骨太の方針 2022を踏まえた一般財源総額の確保に取り組むと述べ、総務省関係予算全般にわたる支援と協力を求めました。

▲発言する寺田総務大臣

【参考資料】

• 自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目＝地方六団体 [PDFファイル／234KB]