公明党「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」「防災・減災・国土強靱化推進PT」合同会議に荒木会長が出席

　公明党は４月26日に「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」「防災・減災・国土強靱化推進PT」合同会議を開催し、地方三団体代表者から国土強靱化の推進に関する取組等を聴取しました。本会からは荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）が出席し、いかなる災害にも対応できる強靱な国土づくりのため、長期・安定的なインフラ基盤整備の推進が不可欠であり、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の所要額の確保とともに、地方団体が安心して国土強靱化に取り組めるよう積極的な対策の継続などを要望しました。

　はじめに赤羽一嘉委員長の挨拶が行われた後、ヒアリングに入り、荒木会長からは、はじめに「深刻なインフラの老朽化」について、建設から50年経過した道路や橋、トンネルや下水管などのインフラが、今後20年間で加速度的に増加することを説明した上で、自治体におけるインフラ・メンテナンスの課題として、技術系職員の不足や将来にわたる安定財源の確保、住民の理解協力の促進などを挙げました。

▲挨拶する赤羽委員長

　次に、「日本列島各地で頻発する大規模災害」について、2011年の東日本大震災以降も、日本列島のあらゆる地域で、大規模な自然災害が頻発しており、熊本県では2016年の熊本地震、2020年7月の豪雨災害により甚大な被害を被っており、住民の生命と健康を守る責任者の首長として、「国土強靱化、防災・減災対策」がいかに重要であるか自身の経験からも痛感していると述べた上で、熊本地震からの復旧・復興事例について説明を行いました。

　そのうえで、全国町村会の主張として、「いかなる災害にも対応できる強靱な国土づくりのため、長期･安定的なインフラ基盤整備の推進」「『防災･減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』の所要額の確保」「災害救援や代替ルートの確保、復旧に不可欠な道路ネットワークの整備促進と所要財源の長期安定的な確保及び防災･減災の観点において重要である治水対策を推進するための河川等の整備の促進」「南海トラフ地震や、首都直下地震等大規模災害に対する危機管理等の観点から、東京一極集中の是正と自律･分散型国土構造の構築」「企業や官民の様々な業務機能、研究・教育機関等の地方への移転・分散、地方への移住・定住の更なる加速など真の豊かさを実感できる分散型の国づくり・地域づくりに向けた取組の拡充」「長期的・計画的な国土強靱化に向け、『国土強靱化のための５か年加速化対策』後の積極的な対策の継続」について要請した上で、国土強靱化は、安心・安全に暮らせる地域づくりの大前提であり、全国町村会としても政府・国会と連携しながらしっかりと取り組みたいと意見を締め括りました。 その後の質疑応答では、出席議員から、人口減少下においてダウンサイジングを進めるべきという意見もあるが、どのように考えるかとの発言に対し、荒木会長からは、人口減少下で住む人が少なくなり、コストが割高になっても、住民の生活を守っていかなければならず、簡単にできるものではないと発言しました。 最後に、高木陽介委員長代行から、国民の生命を守るのは政治の使命であり、国土強靱化のための５か年加速化対策後も国土強靱化を推進していけるよう、今後も検討を深めていきたいとの発言で会議を締めくくりました。

 ▲発言する荒木会長

【参考資料】

• 国土強靱化の推進について [PDFファイル／1.75MB]