「特別決議～人口減少の時代に地方の声を国政選挙に反映させるために～」の実現に向けて荒木会長が要請活動

　全国町村会は、このたび「特別決議～人口減少の時代に 地方の声を国政選挙に反映させるために～」をとりまとめ、3月25日、荒木泰臣全国町村会長(熊本県嘉島町長）が高市早苗自民党政務調査会長、逢沢一郎自民党政務調査会選挙制度調査会会長及び橘慶一郎自民党政務調査会選挙制度調査会事務局長に面会し、決議内容の実現方を要請しました。

　特別決議は、現在、内閣府衆議院選挙区画定審議会で衆議院小選挙区の区割り改定案（いわゆる「10増10減」問題）の策定作業が進められていることや参議院合区の状況等に関し、地方の定数が大きく減少することで、地方の声がこれ以上国政に届かなくなることに町村が強い危機感を持っていることなど、現場の声や意見を踏まえとりまとめたものです。
　特別決議では、町村をはじめ地方が果たしている役割の重要性を強調するとともに、地方創生を推進し、地方の人口減少に歯止めをかける必要があることや「参議院の合区解消」を実現すること等を強く求め、人口減少･少子高齢社会における我が国の持続可能性を追求しなくてはならないと訴えています。
　要請活動で荒木会長は「衆議院小選挙区の区割り改定案は、一票の較差是正等憲法との関係を含め困難な課題があることは承知しているが、特別決議の内容は地方自治体の中で一番影響を受ける全国の町村の強い思い、危機感として受け止めていただきたい」と強調しました。この問題の根底にある地方から東京への人口流出に歯止めをかけ、「地方分散型の国づくり」を強力に推進すること、今後更なる拡大に町村が強い危機感を持っている参議院合区について憲法改正も含め早急な解消を実現することを要望しました。

自由民主党

▲高市政調会長（左）に要請する荒木会長（右）

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▲逢沢選挙制度調査会会長（左）に要請

▲橘選挙制度調査会事務局長（左）に要請

【参考資料】

• 特別決議～人口減少の時代に　地方の声を国政選挙に反映させるために～＝全国町村会 [PDFファイル／108KB]