会長選挙については、「全国町村会の会長、副会長及び監事の選任に関する規程」に基づき、6月21日までに候補者として届出のあった荒木熊本県町村会長が当選者として決定されたもので、任期は令和3年7月31日から2年間です。
荒木会長は就任挨拶で「昨年来からの新型コロナウイルス感染症の拡大が、国民の生活、社会経済に深刻な影響を及ぼし、まだ収束には予断を許さない状況にある。昨年の全国町村長大会で示したとおり、地域づくりはコロナ禍、コロナ後を見据えて進むべきである」と述べたほか、「東京一極集中の弊害、頻発化・激甚化する自然災害など、諸課題を克服していくには町村が地域性や対応性を活かして持続可能性を追求する分散型の国土形成を目指すしかない」とし、「全国926の町村が一丸となり、国と共に地方創生への実現に邁進していかなければならない。町村の未来において重要である財政基盤の安定化に向け、町村財政の生命線である地方交付税等の一般財源総額の確保に向けて、国に強く訴えていく所存である」と決意を表明しました。