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荒木会長が新型コロナウイルスワクチンの配分に関して河野大臣と意見交換

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月26日

4月23日、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の実施に関する河野内閣府特命担当大臣(新型コロナウイルスワクチン接種担当)との意見交換会がWEB会議形式で開催され、荒木泰臣全国町村会長(熊本県嘉島町長)が出席しました。​​

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はじめに、本会の荒木会長は、新型コロナウイルス感染症ワクチンを感染者が多いという理由だけで都市部に重点的な配分を要請する動きが一部にあることに対し、『到底承服できない』、『我々の気持ちを分断し感染阻止に向けて懸命に取り組んでいる手法を混乱させるのか』といった現場の町村長の憤りに近い強い反発の声を伝えました。また、「かねてから訴えているように町村部では医療機関が少なく、コロナ患者を受け入れられる病床数がない場合やわずかな場合が多く、離島や中山間地に至ってはさらに深刻な状況である。そうした環境の中で苦労しながらワクチン接種のための医師・看護師を確保しようと努力していることは先日の意見交換会でお伝えした通りである。現在の変異株は感染力が強く、若者を含めて重症化のスピードも速いという専門家からの報告も承知している。医療体制が脆弱なところにクラスター等が発生すれば、またたく間に地域全体が危機的な状況に陥ることは明白であるため、地域住民も警戒感を強め、ワクチンを望む声は一段と高まっている」と強調したうえで、「現在、私達町村は高齢者への接種に総力を挙げて取り組んでいるところである」と現状を述べ、「ワクチン配分についての町村現場の危機感と不安をしっかりと受け止めていただき、都市部における感染状況だけを見て重点配分を行い地方部がそのしわ寄せを受け、懸命な努力に水を差されることがないよう、あくまでも日本全体のすべての地域への公平な配分がされることを強く要請しました。最後に、「ワクチンを心待ちにする国民の気持ちは都市部も地方部も全く変わりない」と強調し、意見陳述を締め括りました。

荒木会長の意見を受け、河野大臣は、ワクチンは5月以降順次、希望に応じて十分に準備できるとしたうえで、「どこかの地域に重点配分するということではなく、都市部でも町村でも必要となる分については、しっかりと供給していく」と述べました。

続いて荒木会長は、「ワクチンの供給量についての心配はいらない」という河野大臣の発言に期待を寄せた一方で、都市部や感染者が多いところに重点配分するようにという報道に対する町村の強い反発の声を改めて強調しました。また、町村においては人の確保が真の大きな課題であり、医師・看護師の潜在者に対する掘り起こしの必要性について述べるとともに、ワクチンの総量の確保の見通しが立っていることを受け、「ワクチンの接種計画を立てて、住民の皆さんに接種期日やスケジュールを提示できるのではないかと思っている。本日の意見交換の内容については、28日に本会で開催される47都道府県の会長会でお伝えし、これからの現場対応について周知徹底をしたい」と応えました。