総務大臣・地方六団体会合に荒木会長が出席 （12/14）
総務大臣・地方六団体会合が、12月14日、web会議形式で開催され、荒木泰臣全国町村会長(熊本県嘉島町長）はじめ、地方六団体代表が出席し、地方行政のデジタル化及び地方財政対策ついて、意見交換を行いました。
はじめに武田総務大臣が挨拶に立ち、「前回の意見交換会では、各会長から、『国と地方が一丸となってデジタル化を進める』という力強い意向を表明いただいたところであり、その後政府としてもデジタル化の構築に向けて鋭意検討を進めてきた。先週11日にはマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおいて、今後の取組の工程表などがとりまとめられた。また、8日に閣議決定された経済対策を実現するための補正予算案も近々とりまとめる」と述べたうえで、まずマイナンバーカードの普及について、「マイナンバーカード普及促進チームを立ち上げ、企業・団体・自治体に積極的に出向いて交付促進に協力を求めている。また、11月下旬からのQRコード付き申請書の個別送付の開始にあわせ、マイナポイントの対象者を3月末までにカードを申請した方にまで拡大し、さらなる申請促進を図っていく。地方公共団体の行う臨時交付窓口の設置や、出張申請受付などに対する国庫補助金の拡大を含め、国の第3次補正予算で約1千億円を要求している。令和4年度末にはほぼ全国民にいきわたることを目指し、前回の会合で交付円滑化計画の改定強化をお願いしたが、まだ不十分と思われる団体もあるため、国庫補助金も大いに活用し、さらに積極的な普及促進や交付体制の強化に取り組んでいただきたい」と求めました。
J-LISについては、「マイナンバー関連業務に関する体制を抜本的に強化するため、国と地方公共団体が共同で管理する法人へ転換し、国のガバナンスを強化することとしていきたい。J-LISの設立経緯や、地方公共団体の共同事務を担っていることを十分に踏まえながら、検討を進め、次期通常国会に法律案を提出する予定である」としました。
地方公共団体の個人情報保護制度については、「地方六団体の皆様方にもご理解いただき、全国共通ルールを法律で規定する方向でとりまとめる予定である。民間と国の行政機関の個人情報保護法制の一元化法に盛り込んで次期通常国会に提出する」としました。
地方公共団体の情報システムの標準化・共通化については、「次期通常国会に総務省から法案を提出するので、皆様方の意見を丁寧に聞きながら決めていきたい。マイナンバー制度ワーキンググループの工程表では、改めて令和7年度末を標準化・共通化の目標とすることが掲げられた。また、この度決定された経済対策において、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を全力で推進するとされており、複数年にわたる財政的な支援を講じていく」としました。
地方財政については、「今年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の大幅な減収が生じる見込みであることから、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう地方消費税を含め、減収補填債の対象税目を拡大する方向で検討を進めていく。また、令和3年度地方財政対策については、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災・国土強靱化推進などの重要課題に取り組めるよう、地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保し、その中でも地方交付税総額を適切に確保していく」としました。
緊急防災・減災事業債および緊急自然災害防止対策事業債については、「近年災害が激甚化・頻発化していることから、地方公共団体が防災・減災・国土強靱化対策を一層推進できるよう、対象事業を拡充したうえで、事業期間を5年間延長する方向で検討を進めていく」とし、「皆様から忌憚のないご意見をいただければと思う」と締め括りました。
続いて意見交換に入り、荒木会長ははじめに、地方財政計画について、「コロナ禍で国・地方とも大変厳しい税収動向が見込まれる」としたうえで、町村の命綱である地方交付税をはじめとした一般財源総額の確保を求めるとともに、国土強靱化の新たな5か年計画並びに防災・減災のための地方財政措置についても、しっかりとした財源の確保を併せて要請しました。
また、マイナンバーカードについて、前回の意見交換会での大臣の発言を受けて、自ら各町村会長宛に更なる交付推進をお願いする文書を発出したとし、「引き続き精力的な取組を行っていくので、国においても、住民がカードを取得して良かったと実感できるよう、更なる施策をご検討いただきたい」と述べました。
次に、J-LISについて、これまでの経緯や事務内容を踏まえて、国・地方の共同管理法人としてデジタル社会に的確に対応した活動が可能となるような体制強化を求め、個人情報保護制度については、「新制度の設計に当たっては、保護水準の維持に加え、町村が円滑に運用できるよう、助言等の国の支援や研修等を通じた人材の育成」を要請しました。
▲意見を述べる荒木会長
さらに、基幹系情報システムの標準化について、「円滑な移行のため、十分な準備期間を確保いただくことが重要である」としたうえで、国による共通システムの整備を検討するといった報道に対し、「その場合には具体的な工程を早期に示していただくようお願いする」と述べたほか、「町村においては、データの移行費用が高額で、共同化・クラウド化が進まないといった課題があることから、標準化のための経費のみならず、移行費用についても適切な財政措置を講じていただければ、将来の負担減につながる」と検討を求めました。
最後に、自治体DXの推進について、「行政手続のオンライン化をはじめとした国による必要な助言や十分な情報提供」や、「全国的な課題であるデジタル人材の確保」について、費用負担も含めた積極的な支援を求め、意見を締め括りました。
地方六団体からの意見を受け、武田大臣は、意見を制度設計に反映していきたいと応え、「今後とも地方の皆様と意思疎通を十分に図りながら地方行政のデジタル化に取り組んでいくので引き続きのご理解、ご協力をお願いする。また、皆様方からのご尽力のおかげでマイナンバーカードの普及率が微増ではあるものの伸びてきている。我々も日々精力的に取り組んでいくので、年末に向け普及に向けた更なるご尽力を賜りたい」と協力を求め、会合を閉会しました。
【参考資料】
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