自由民主党は 12月2日、「地方税勉強会 第4回」を開催し、地方三団体など自治関係団体から令和3年度税制改正に関する要望を聴取しました。本会からは、荒木康臣会長(熊本県嘉島町長)が出席し、来年度税制改正に向けて、町村にとっての重点事項を要望しました。
荒木会長からは、来年度に向け重要な税制項目の審議が続くなかで、町村にとって、固定資産税の安定的確保及び車体課税に係る地方税収の確保がより重要であると主張しました。これらは、町村における貴重な財源であることから、地方税収の安定的確保として強く要請しました。