地方六団体と総務大臣の意見交換会に荒木会長が出席（10/13）

地方六団体と総務大臣の意見交換会が、10月13日、web会議形式で開催され、荒木泰臣全国町村会長(熊本県嘉島町長）はじめ、地方六団体代表が出席し、地方行政のデジタル化について、意見交換を行いました。​​

はじめに武田総務大臣が挨拶に立ち、「現在政府を挙げてデジタル化を進めているが、その実現には住民に身近な行政サービスを担う地方公共団体の協力が何よりも重要である」と強調したうえで、行政のデジタル化の鍵であるマイナンバーカードの普及については、「マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるものであり、菅総理大臣から、令和4年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を模索していく旨の発言があったところである。総務省では、スマートフォンでも申請可能なQRコード付き申請書を個別に送付するなど申請の促進と、土日開庁の拡大や窓口の増設などの交付の円滑化の両面から取組を進めていく」としました。

地方公共団体の個人情報保護制度については、「社会全体のデジタル化を進めるためには、個人情報保護とデータ流通の両立が必要であり、全国的な共通ルールの設定が求められる。民間と国の行政機関の個人情報保護法制の一元化は、すでに方針を決定されているが、地方公共団体についても法律で共通ルールを設定する方向で検討を進めている。引き続き、皆様の意見を伺いながら丁寧に検討を進めていく」としました。

地方公共団体の情報システムの標準化については、「行政サービスの向上と効率化のため、地方公共団体に国が定める基準に適合した情報システムの利用を求める法案を次期通常国会に提出したいと考えている。更に標準化を加速して、令和7年度末までに標準準拠システムへの移行を目指していきたいと考えており、地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら取り組んでいきたい。標準化に伴う業務プロセスの見直しや手続きオンライン化を各団体に取り組んでいただけるよう、年内に総務省として自治体DX推進計画を策定予定である」としました。

また、「令和3年度に向けては地方税等の大幅な減収が見込まれる中、皆様が行政サービスを安定的に提供しつつ需要拡大に対応できるよう、新経済財政再生計画に沿って、一般財源総額をしっかりと確保してまいりたい。今後とも皆様と一緒に地方行政のデジタル化を推進していきたいと考えている」と締め括りました。

続いて意見交換に入り、荒木会長ははじめに、菅内閣が進めているデジタル・トランスフォーメーション（DX）社会の推進について、「条件不利地域を抱える町村にとって、さまざまなハンディを乗り越えるチャンスになるものと期待しており、また『新たな日常』を推進していくうえで、まさに時宜に適ったものとして、しっかり対応していきたい」と述べるとともに、「そのためには、前提となる光ファイバ網の整備等について都市部と格差が生じないよう人的・財政的支援を充実することや、条件不利地域においても活用が期待されているローカル5Gの実証研究を進めていただくようお願いする」と求めました。

また、地方行政のデジタル化について、住民サービスの向上の観点から重要な課題との認識を示したうえで、「町村には財政規模が小さい団体も多く、デジタルに精通した人材も少ないことから、きめ細かな対応をお願いしたい」と要請しました。

次に、マイナンバーカードの普及促進について、交付申請の増加や集中により、対応する職員や端末の少ない町村での負担増や窓口混雑への懸念を示し、「関係補助金も活用し、引き続きしっかりと取り組んでいくので、交付事務やシステム運用に支障が生じないよう、予算の確保も含めた対応をよろしくお願いする」と述べました。

さらに、個人情報保護制度に関して、検討の方向性について理解を示したうえで、「今後の検討にあたっては、引き続き小規模自治体を含め、地方の声をよく聞いて、丁寧に進めていただきたい」と発言したほか、データの利活用に関しては、「小規模町村では、地域住民の利益に直結し難い面もあり、必要性や費用対効果の点で疑問に思う町村も多いと感じている。その検討にあたっては、町村に事務的・財政的負担が生じないよう留意いただくことはもちろん、個人情報の保護が疎かにならないよう慎重な検討をお願いする」と述べました。

最後に、情報システムの標準化について、「標準仕様書の導入に伴い費用負担が少なくなることや、システム調達・更新に係る事務が低減する可能性があることに大いに期待している。その際、費用負担についてしっかりと措置していただくとともに、共同化・クラウド化を行う際のデータ移行に係る財政的支援等をお願いする」と述べるとともに、人材の少ない町村で大きな課題となるベンダーとの調達交渉について、基礎的情報提供やマニュアルも含めたサポートを求めた。また、「今後他の業務について標準仕様の検討を行う際は、引き続き、小規模町村の意見も十分踏まえて、丁寧に進めていただきたい」と述べ、意見を締め括りました。

▲意見を述べる荒木会長

地方六団体からの意見を受け、武田大臣は、意見を制度設計に反映していきたいと応え、マイナンバーカードについては、「行政のデジタル化は国家機能を変える大掛かりな仕事であり、国民全員で果たさなければならない事業である。県別・市町村別の交付枚数の普及率のデータを見ると、33県が2割に満たない状況であり、町村の交付率は2割を切っている。荒木会長には全国の町村にマイナンバーカードの必要性を説き、普及にお力添えをいただきたい」と協力を求め、会合を閉会しました。

【参考資料】

• 地方行政のデジタル化について [PDFファイル／1.87MB]