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「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の 延長・拡充等に関する緊急要請活動を実施

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月11日

全国町村会並びに全国知事会、全国市長会は合同で、近年、毎年のように記録的な豪雨や大型台風、地震などによる自然災害が発生し、災害の様相も頻発化・激甚化・広域化していることから、我が国の経済・社会活動を停滞・深刻化させることなく持続的に発展させていくため、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の延長・拡充等に関する緊急要望をとりまとめ、9月9日、政府・自民党に緊急要請を行いました。

 

要請活動には、本会から荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)及び永原譲二副会長・会長代行(福岡県大任町長)、全国知事会から黒岩祐治危機管理・防災特別委員会委員長(神奈川県知事)、全国市長会から立谷秀清会長(福島県相馬市長)が参加し、武田良太防災担当大臣、二階俊博幹事長・国土強靱化推進本部長、林幹雄幹事長代理、黒田武一郎総務事務次官に要望書を手渡しました。

荒木会長は、7月豪雨の復旧・復興に向けて日々前進していると国による対応に対しお礼を述べたうえで、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の延長・拡充と併せて、緊急防災・減災事業債など関連地方財政措置についても延長及び対象事業の拡大を要請しました。

これに対し、武田防災担当大臣からは、「3か年緊急対策については、自民党、公明党も5年間の延長を要望している。国民の生命を守るため責任をもって対応する。地方の声と今の日本の災害状況を見ながら財政当局と連携して進めていきたい」等の発言がありました。

また、二階幹事長は、緊急対策は3年では足りないなどと述べ、緊急対策の延長に対し理解を示しました。

同要望は、国土交通省など関係方面にも提出しました。

内閣官房

武田防災大臣

武田防災担当大臣(中央)に要請する荒木会長(左端)、永原副会長・会長代行(右端)、黒岩全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長(中央右)、立谷全国市長会長(中央左)

自由民主党

二階幹事長

二階幹事長・国土強靱化推進本部長(中央左)、林幹事長代理(中央右)に要請

総務省

黒田事務次官

黒田総務事務次官(中央)に要請

【参考資料】

 

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