第32次地方制度調査会(会長市川晃・住友林業(株)代表取締役会長)は、6月17日(水)、第5回総会を開催し、「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」(案)を審議しました。
総会には、本会から荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)が委員として出席し、別紙のとおり意見を述べました。
○「第32回地方制度調査会第5回総会」における全国町村会長発言要旨 [PDFファイル/264KB]
・2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申(案) [PDFファイル/544KB]