新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言（全国町村会・全国市長会）

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国町村会と全国市長会は合同で「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言」をとりまとめ、3月10日、荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）、岩田利雄副会長（千葉県東庄町長）と全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）、牧野光朗副会長(長野県飯田市長）、吉田信解社会文教委員会委員長（埼玉県本庄市長）が、菅官房長官、亀岡文部科学副大臣、黒田総務事務次官及び鈴木厚生労働事務次官に面会し、同提言の実現を要請しました。

　「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言」（別紙）は、市町村においてこの難局に処するため極めて多様な取組を行っていることを踏まえ、その実態を詳細に調査したうえで、適切かつ弾力的な支援を講じるため、①国と地方の緊密な連携、②物資不足への対応、③小・中学校等の一斉休業への対応、④医療・介護サービス提供体制の確保等、⑤地域経済対策、⑥その他－の6項目を求めるものです。

【内閣官房】

▲菅官房長官（右から2人目）に要請する岩田副会長（左端）、立谷市長会長（中央）​

【文部科学省】

▲亀岡文部科学副大臣（左から2人目）に要請する荒木会長（左端）​

【総務省】

▲黒田総務事務次官（右から2人目）に要請​

【厚生労働省】

▲鈴木厚生労働事務次官（右から2人目）に要請​

　【参考資料】　

・新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言 [PDFファイル／199KB]