「全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部」に 荒木会長が出席

　荒木泰臣全国町村会長（熊本県嘉島町長）は、3月5日に開催された全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部会議」における政府（関係各省次官等出席）との意見交換に全国市長会代表や全国都道府県議会議長会長とともに出席し発言しました。

　会議では、はじめに地方側を代表して飯泉本部長（全国知事会長・飯泉徳島県知事）から、国の新型コロナウイルス感染症対策本部から発表が予定されている第2弾の緊急対応策や新型インフルエンザ等特別措置法改正に向けて、地方の現状を政策提言にとりまとめ、国と共にしっかり対応してまいりたいと挨拶がありました。続いて、厚生労働省から「新型コロナウイルスの現状と対策」、文部科学省から「小中学校等の一斉休業の対応」、経済産業省から「事業者への対応」について説明が行われ、意見交換が行われました。
　荒木会長は、本来であれば、もっと早い時期にこのような場を開催するべきではなかったのかと冒頭発言したうえで、国・地方が一致団結してこの難局を乗り越えていかなければいけない覚悟であると表明し、まずは早急に、検査体制の強化や治療・相談体制の充実、国民の不安払拭のための情報提供など、感染拡大の抑制に向け、国による総力をあげた取組を行うよう要請しました。

▲意見を述べる荒木会長
　そして、個別事項は全国市長会と整理して後日要望させていただくとしたうえで、時間の関係で、次の3点に絞って現場の実態を踏まえた要望を行いました。
　医療関係では、「中山間地域や離島等の条件不利地域の町村では、医療機関や保健所の検査体制、治療・相談体制に困難や大きな課題を抱えているため、国、都道府県と連携協力して、広域的な支援体制をつくっていただきたい」、学校教育関係では、「学校の一斉休業に関し、学童保育に必要な費用及び支援員の確保や、学校給食がなくなったことに伴う様々な追加負担等、国の方針に従うことで現場で発生する新たな負担については、国が責任をもって確実に対応してほしい」と述べました。また、「小規模な企業や個人事業者が多い町村部では、生活と地域経済が密接で、これからますます深刻な経営環境になってくるので、地域ごとの事情も踏まえた、国によるしっかりとした支援をお願いする」と地域の中小企業の経営支援への要望を行いました。
　最後に、日々状況が変わる中で新しい課題が今後も出てくるので、国においては、引き続きこのような場をつくっていただき、積極的な対応をお願いすると要請し、意見を締め括りました。​

参考資料

・厚生労働省説明資料 [PDFファイル／32.94MB]

・文部科学省説明資料 [PDFファイル／210KB]

・経済産業省説明資料 [PDFファイル／27.69MB]