ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 全国町村会の活動状況 > 公明党政治改革本部に岩田副会長が出席

公明党政治改革本部に岩田副会長が出席

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月27日

 公明党は2月21日、政治改革本部を開催し、町村の議会議員及び長の選挙における供託金・選挙公営及び公選法関係事項について、ヒアリングを行いました。

 本会からは、岩田副会長(千葉県東庄町長)並びに松尾文則全国町村議会議長会長(佐賀県有田町議会議長)が出席、公職選挙制度関係について要望しました。なお、同内容のヒアリングについては、1月30日に開催された自民党選挙制度調査会・総会(荒木会長が出席)でも行われました。(活動速報第324号) 

ヒアリングの様子

 岩田副会長は、選挙公営について 「選挙運動用ビラ及びポスターの作成、自動車の使用については、市と同様に選挙公営の対象とすること」を求めたうえで 「人口3万人以上の町村が70近くある一方、3万人未満の市が100近くあり、この点からも制度が時代に合わなくなっている」と指摘しました。

 また、期日前投票所について 「午前8時30分から午後8時まで開所している投票所があることを前提に、他の投票所については、開始時間の2時間以内の繰り上げ及び終了時間の2時間以内の繰り下げを可能としています。しかしながら、中山間地域や離島などの小規模町村では、期日前投票所の設置数が1箇所のみの場合も多く、開閉時間を変更できない状況にあります。実際に、投票所の利用者がいないにも関わらず、時間を短縮せず に開設しておく必要があり、職員数の少ない小規模な町村にとっては、選挙事務が過重な​負担となっていることから、期日前投票所が​1箇所の場合でも、地域の実情に応じ、 1 開閉時間を弾力的に運用できるようにして いただきたい」と述べました。​

 次に、参議院議員選挙における合区の早期解消について 「地方六団体としても、合区の早期解消を強く要望しているところであるので、ぜひともよろしくお願いしたい」と要望しました。 

意見を述べる岩田副会長

▲意見を述べる岩田副会長

 加えて、各都道府県町村会から寄せられた選挙制度に関する意見を紹介しました。
 最後に、岩田副会長は、「選挙公営等の大会要望については、ぜひ実現方をお願いしたいと思いますし、その他の意見につきましては何らかの改善をご検討いただけそうなものから、すぐには難しいと思われるものまであるので、このような現場の声があるということをご承知おきいただき、今後のご対応をお願いしたい」と強く求めました。
 その後の質疑で、岩田副会長からは「選挙は立候補者の姿勢を示すことが重要であるため、初めて立候補する人であってもきちんと選挙運動をするような制度にすべきである」との意見を述べました。
 これらの要望を受け、井上義久公明党政治改革本部長は、「町村長、または町村議会議員選挙についての選挙公営の問題をしっかりと承った。関係各方面と相談しながらその方向でしっかりと取り組んでまいりたい」と応え、会を締め括りました。