第12回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会に荒木会長が出席

　まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会(第12回）が、11月18日に開催され、全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)をはじめ地方六団体の代表が出席。政府側から出席した北村まち・ひと・しごと創生担当大臣等と、第2期「まち・ひと・しごと総合戦略」の策定や令和2年度予算概算要求及び税制改正要望について意見交換を行いました。

　意見交換会では、冒頭、北村大臣が、「平成から令和へと新しい時代を迎えた本年は、第1期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の最終年であり、地方創生の実現にとって極めて重要な一年である。皆様のご尽力により、地域の魅力と強みを活かした地方創生の取組は津々浦々まで広がっていることを感じているが、このような地方創生の機運を第２期につないでいくことが重要である」と述べたうえで、「現在、地方の皆様との意見交換を踏まえて、6月21日に閣議決定をした基本方針に基づき、2020年度以降のさらなる地方創生の展開に向けて第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業を進めている。第2期については、民間人材の地域展開の促進、関係人口の創出拡大、企業版ふるさと納税の活用促進などを行うことで、地方とつながるひとや企業を増やしていきたい。また、東京一極集中の是正に向けて、キラリと光る地方大学づくり、東京から地方へUIJターンによる起業・就業者の創出、民間企業の本社機能の地方移転などについては、引き続き強力に進めていきたい」と発言しました。あわせて、Society5.0の実現に向けて、「未来技術を地域特性に応じて活用することは、直面する課題に対処するだけでなく、モノやサービスの生産性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させる。こうした未来技術の社会への実装を進めていきたい。また、SDGs未来都市の選定、官民連携や金融面での取組を通じて、持続可能な開発目標SDGsを原動力とした地方創生に取り組んでいきたい。本日の議論を踏まえて、年内に第2期総合戦略を策定し、地方創生の取組をさらに強化していくため、皆さまのご意見を賜りたい」と挨拶しました。

▲挨拶する北村大臣

　事務局より第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方向（案）と、令和2年度予算概算要求及び税制改正要望についての説明があった後、意見交換が行われました。

　意見交換の場で、荒木会長ははじめに、地域経済の活性化、雇用創出の観点から、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）及び地方拠点強化税制の延長・拡充を求めたうえで、「地方創生推進交付金」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」の総額を長期にわたり安定的に確保するよう要請しました。特に、地方創生推進交付金については、「離島や中山間地域等の条件不利地域では、各種の連携が困難であったり、限定される町村もある」とし、「単独の取組にも十分配慮いただくことや、ハード事業の割合のさらなる見直しなど、規模の小さな町村においても、更に使い勝手の良いものとしていただきたい」と述べました。また、地方版総合戦略及び地域再生計画の策定にあたり、「町村からは事務負担が多大だという声もあるため、簡素化や策定支援をお願いする」と発言しました。
　次に、「東京一極集中の是正」について、引き続き実現に向けてあらゆる政策の総動員を求めたうえで、特に、「町村の中には、地理的に大きなハンディを抱えながらも、移住者が着実に増えている地域があり、このような田園回帰の流れを力強く応援していただきたい。また、全国町村会では、都市と農山漁村の交流促進を政策の大きな柱として掲げているが、『関係人口の創出・拡大』は、将来、移住・定住につながる重要な政策であり、国においては、一段上の強力な政策推進をお願いする」と述べました。その一方で、「多くの農山村の現場では、耕作放棄地や荒廃森林が年々増大し、鳥獣被害は災害レベルにまで深刻化している。加えて、頻発する豪雨災害等で離農する人たちが更に増えかねない」と懸念を示し、「多様な農山村の人材がいなくなることは、必ず国土全体の荒廃につながる。内閣府と関係省庁が連携して、『地域を支える人材の育成・確保』をはじめとする政策を力強く推進していただくようお願いする」と発言しました。
　また、情報通信の整備支援等について、「中山間地域や離島などでは、高度情報通信環境の活用により、産業振興や教育、医療、観光など様々な分野において新たな展開が大いに期待できる。例えば、スマート農業も、大規模経営だけでなく、安価に使い勝手良く普及できれば、高齢者・女性・障がい者等も活躍でき、条件不利地域のハンディを克服し、地域資源を活かして地方からイノベーションを生み出す可能性がさらに広がる。光ファイバ整備やローカル5Ｇなども含め、町村部のSociety5.0社会の推進に向けて、積極的な財政支援や、人的・技術的支援の拡充をよろしくお願いする」と述べました。
　最後に、6月の「国と地方の協議の場」において、「企業誘致等の際の農振地域の耕作放棄地等の農地転用（農家雇用3割）」の規制緩和を求めたことについて、「内閣府でも作業を進めていただいているが、進捗状況についてお知らせいただきたい」と述べ、意見を締め括りました。

▲意見を述べる荒木会長 

　地方六団体の意見を受け、北村大臣は、今回の意見を踏まえて、「ひとつひとつ課題を解決し、それをお互いに確かめ合えるような場を持てるよう、これを機にがんばりたい」と応えました。
　最後に、「各地域の実態や課題を踏まえ、しっかりと意見を受け止めさせていただいた。関係の深い省庁との連携を私どもサイドでも図りながら、年内に第2期総合戦略策定をして、地方創生の取組を強化してまいりたい。地方6団体の皆様方には引き続き、ご支援とご理解をたまわりたい」と述べ、会を締め括りました。