公明党総務部会ヒアリングに岩田副会長が出席

　公明党は11月15日、総務部会を開催し、関係団体から令和2年度予算・税制・一般政策等に関する要望についてヒアリングを行いました。本会からは岩田利雄副会長(千葉県東庄町長）が出席し、大規模災害等からの復旧・復興、地方交付税等一般財源の確保、新たな過疎法の制定、ゴルフ場利用税の断固堅持など、町村にとっての重点事項を要望しました。

　岩田副会長は、はじめに大規模災害等からの復旧・復興等について、近年、特に豪雨による大規模災害が多発しており、今年は九州北部での豪雨災害、台風15号、19号及び21号による豪雨・暴風災害が発生したことから、全国の被災町村が一日も早い復旧・復興を果たせるよう、万全の措置を求め、併せて、災害の教訓を踏まえた全国的な防災・減災対策の強化を求めました。
　続いて、地方税財政に言及し、「町村が自主性・自立性を発揮し、様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が不可欠である」と強調したうえで、町村財政における基幹税目である個人住民税及び固定資産税の充実・安定確保、町村にとって命綱である地方交付税等の一般財源総額の確保を訴えました。
　新たな過疎法の制定については、「過疎地域自立促進特別措置法」が令和3年3月末日をもって期限切れとなることから、総合的な過疎対策を引き続き推進するため、新たな法律の制定を要請しました。

　令和2年度税制改正に関しては、全国町村会の「令和2年度税制改正に関する要望」（別紙参照）を示したうえで、「ゴルフ場利用税の断固堅持」について、「自主財源に乏しい町村にとって極めて重要な財源で、特にゴルフ場所在市町村にとってはアクセス道路や消防・救急の財源となり死活問題である」とし、文部科学省から非課税対象を拡大する要望が出されているが、現在すでに18歳未満の若者や70歳以上の高齢者、学校の教育活動は非課税とするなど、ゴルフ振興に十分配慮している点を指摘。また、これに代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ないことから、現行制度を断固堅持することを強く求めました。
　固定資産税の安定的確保については、「近年、所有者不明の土地・家屋が様々な分野 で課題となっており、課税業務においても多大な支障を来たしていることから、所有者把握の手段の拡充などを図るようお願いする」と述べました。
　法人事業税の収入金額課税方式の堅持については、都道府県税ではあるが、税収の一部が令和2年度から、市町村へ交付されることとなっており、市町村にとっても貴重な財源となることから現行制度を堅持するよう求めました。
　このほか、過疎対策法上の国税に関する特例について、今年度末で期限切れとなることから、過疎地域の振興・発展のため、特例の延長を要請しました。

▲意見を述べる岩田副会長

【参考資料】　　 　　
・令和2年度税制改正に関する要望 [PDFファイル／192KB]