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台風19号災害に関する緊急要望を実施

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月14日

 全国町村会は、本年10月の台風19号により東日本各地で甚大な被害が発生したことから、11月14日、荒木泰臣全国町村会長(熊本県嘉島町長)が、小椋敏一副会長(福島県北塩原村長)、被害の大きかった宮城県丸森町の保科郷雄町長、長野県町村会の市村良三副会長(小布施町長)とともに自由民主党及び関係府省庁に対して緊急要望活動を行いました。

 「台風19号災害に関する緊急要望」(別紙参照)は、各被災地域の状況にかんがみ、①被災者生活支援及びライフライン等の復旧、②災害救助法の適用拡大、③農林漁業・商工業・観光への支援、④公共土木施設・公共施設、福祉施設・医療施設等の災害復旧、⑤災害廃棄物の処理、⑥地方交付税等の財政支援、⑦被災者の心のケア、⑧災害関連情報の伝達・共有及びハザードマップのあり方-の8項目を求めるものです。
 荒木会長、小椋副会長、保科町長、市村町長からは被災町村の被害状況や現場の窮状、課題を直接伝えた。また、被災町村が広範な地域にわたり、中山間地域などの地域事情を抱えた町村も多いため、国による格別の支援が必要とされていることや、補正予算等が必要となるものについては早期に措置することを強く要請しました。

【自由民主党】

岸田政調会長(中央)に要請する荒木会長(左から2人目)、小椋副会長(左端)、保科町長(右から2人目)、市村町長(右端)

岸田政調会長(中央)に要請する荒木会長(左から2人目
小椋副会長(左端)、保科町長(右から2人目)、市村町長(右端)

【内閣府】

武田内閣府防災担当大臣(中央)に要請

武田内閣府防災担当大臣(中央)に要請

【総務省】

内藤自治財政局長(中央)に要請

▲内藤自治財政局長(中央)に要請

【国土交通省】

五道水管理・国土保全局長(中央)に要請

▲五道水管理・国土保全局長(中央)に要請

 【参考資料】 

台風19号災害に関する緊急要望 [PDFファイル/414KB]

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