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自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に岩田副会長が出席

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月7日

 自由民主党は11月7日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開催し、地方六団体など自治関係団体から令和2年度予算・税制・政策に関する要望を聴取しました。本会からは岩田利雄副会長(千葉県東庄町長)が出席し、大規模災害等からの復旧・復興、地方交付税等一般財源の確保、ゴルフ場利用税の堅持、法人事業税収入金額課税方式の堅持など、町村にとっての重点事項を要望しました。

自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に岩田副会長が出席

 岩田副会長からは、はじめに大規模災害等からの復旧・復興等について、近年特に豪雨による災害が多発しており、今年は九州北部での豪雨災害、台風15号、19号及び21号による豪雨・暴風災害が発生するなど、全国各地で甚大な被害が発生していることから、「全国の被災町村が一日も早い復旧・復興を果たせるよう、万全の措置」と「災害の教訓を踏まえた全国的な防災・減災対策の強化」を要請しました。
 続いて地方交付税等一般財源の総額確保に関して、「私ども町村長は、地方創生の推進、人口減少・高齢社会への対応など地域の課題に最前線で全力を挙げて取り組んでいるが、町村が自主性・自立性を発揮し、様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が不可欠である」と強調し、「町村にとって命綱である地方交付税等」の一般財源総額の確保を強く求めました。
 令和2年度税制改正に関しては、全国町村会の「令和2年度税制改正に関する要望」(別紙参照)を示したうえで、この中から特に、ゴルフ場利用税について、自主財源に乏しい町村にとって極めて重要な財源で、特にゴルフ場所在市町村にとってはアクセス道路や消防・救急の財源となり死活問題であることと、現在文部科学省から非課税対象を拡大する要望が出されているが、現在すでに18歳未満の若者や70歳以上の高齢者、学校の教育活動は非課税とするなど、ゴルフ振興に十分配慮している点を指摘した。そのうえで、「これに代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ないことから、現行制度の断固堅持」を訴えました。
 また、法人事業税収入金額課税方式の堅持について、都道府県税ではあるが、税収の一部が令和2年度から市町村へ交付されることとなっていることに触れ、「市町村にとっても貴重な財源となることから現行制度を堅持」するよう求めました。
 最後に、その他要望書に記載されている期限切れを迎える税制の特例の延長等についても、その実現を要請し、意見を締め括りました。

意見を述べる岩田副会長

▲意見を述べる岩田副会長

 

【参考資料】

令和2年度税制改正に関する要望 [PDFファイル/192KB]

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