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令和2年度政府予算編成及び施策に関する要望を決定

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月2日

理事会全景

要望書

 全国町村会(会長・荒木泰臣嘉島町長)は、7月2日、全国町村会館で理事会(都道府県町村会長会議)を開催し、「令和2年度政府予算編成及び施策に関する要望」を決定しました。

 要望項目は、「大規模震災からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化」や「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進」など、33項目。いずれも全国町村会として、 政府および国会等関係機関に対し、令和2年度予算編成と各種施策の具体化にあたり、十分な配慮を求める事項をとりまとめたものです。 また、①大規模震災からの復旧・復興、防災・減災対策、②地方創生、③町村自治確立、④地方税財政、⑤介護保険制度・国民健康保険、⑥教育施策等、⑦農林水産業、⑧合区解消、⑨国土政策、⑩新たな過疎法の制定といったとりわけ重要な10分野については、 重点事項としてとりあげています。

 本要望は、衆参両院議員及び政府要路に提出するとともに、参議院議員選挙終了後の臨時国会にあわせ、本会役員が要望事項の実現に向けた要請活動を行うこととしています。

参考資料

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