地方財政対策の大臣折衝を直前に控えた12月17日、自由民主党は総務部会関係合同会議を開催しました。同会議には本会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)はじめ、地方六団体の各代表者が出席しました。
地方六団体を代表して、立谷全国市長会長(福島県相馬市長)から、地方財政対策の大臣折衝を控えた石田総務大臣に対して、「日頃から我々地方のために一生懸命活動していただいていることに心から感謝申し上げる。総務大臣の後ろには1,741の市区町村と47の都道府県がついている。我々が後ろからしっかりと支えているということで、これからの麻生財務大臣との折衝を頑張っていただきたい」と激励しました。
石田大臣からは、「いよいよ大臣折衝をさせていただくが、重点項目のほか、地方財政対策についても、皆さま方が来年度きちんと地方行政の運営をしていくために、非常に重要である一般財源総額、地方交付税の確保、これとともに、従来からご要望をいただいている臨財債の抑制等についても、しっかりと財務大臣とお話をしてまいりたい。皆さま方と心を一つにして頑張ってまいる」との決意表明があり、万雷の拍手で石田大臣を送り出しました。
▲出席した荒木会長