自民党総務部会関係・消防議員連盟合同会議に遠藤財政副委員長が出席

　地方財政対策の大臣折衝を前にした12月13日、自由民主党は総務部会関係・消防議員連盟合同会議を開催しました。同会議には地方六団体の代表者が出席、要望を行いました。本会からは遠藤栄作財政副委員長(福島県鏡石町長)が出席しました。

　地方六団体を代表して、立谷全国市長会長（福島県相馬市長）が、幼児教育無償化について先般協議の場を設けたことに対し謝意を表しつつ、今後もさらなる協議と制度設計が必要であると述べたほか、車体課税の見直しについて、地方税の減収分に見合った財源の確保がなされること、ゴルフ場利用税について、引き続き堅持されることに対しても謝意を表しました。また、平成31年度予算・地方財政対策について、①地方一般財源総額と地方交付税総額の確保、②地方創生の実現に向けた財源の充実、③社会保障の基盤づくり、④防災・減災対策の推進、⑤公立小中学校施設整備のための予算確保－を要望しました。

　これらを受けて、臨席していた石田総務大臣は、「皆さまの要望をしっかりと受け止めて対応していきたい。東京一極集中と地方の疲弊は限界に来ている。これらの問題にしっかりと取り組む必要がある。一方で、地方には明るい兆しもある。奈良県川上村の地域おこし協力隊の話を聞いて実感した、若者の移住に対する意識の変化や、ソサエティ5.0による様々な技術革新などである」としたうえで、「若者の意識の変化を捉え、ソサエティ5.0とも合わせて地方に担い手や就労の場を確保していく。また、医療や教育など生活サービスも確保し、持続可能な地域社会を作っていくことができるようしっかりと取り組む」と述べました。さらに、「地方財政については、一般財源総額の確保にしっかりと取り組みたい。また、平成30年度の2次補正予算においても、防災・減災対策や国土強靱化、TPP関連その他必要となる施策について確保したい」とし、今後本格化する地方財政対策に全力を尽くすとの決意表明がありました。

▲会議に出席した遠藤財政副委員長

【参考資料】　　 　　
・平成31年度予算・地方財政対策等について [PDFファイル／243KB]