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公明党総務部会ヒアリングに岩田副会長が出席

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月14日更新

 公明党は11月14日、総務部会を開催し、関係団体から平成30年度予算・税制・一般政策等に関する要望についてヒアリングを行いました。本会からは岩田利雄副会長(千葉県東庄町長)が出席し、地方交付税等一般財源の確保、車体課税に係る税収の確保や地方法人課税における偏在是正、ゴルフ場利用税の堅持、次期通常国会での森林環境税関連法案の確実な成立など、町村にとっての重点事項を要望しました。

公明党総務部会ヒアリングに岩田副会長が出席

 岩田副会長は、はじめに大規模災害等からの復旧・復興等について、近年、地震、豪雨・土砂災害、台風等による大規模災害が多発していることから、全国の被災町村が一日も早い復旧・復興を果たせるよう、万全の措置を求め、併せて、災害の教訓を踏まえた全国的な防災・減災対策の強化を要請しました。
 続いて、「私ども町村長は、地方創生の推進、人口減少・高齢社会への対応など地域の課題に最前線で全力を挙げて取り組んでいるが、町村が自主性・自立性を発揮し、様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が不可欠である」と強調したうえで、町村にとって命綱である地方交付税等の一般財源総額の確保を強く求めました。

意見を述べる岩田副会長

▲意見を述べる岩田副会長

 平成31年度税制改正に関しては、全国町村会の「平成31年度税制改正に関する要望」(別紙参照)を示したうえで、経済界等から車体課税、特に保有課税について、廃止・減額を求める要望が表明されていることに関して、「道路、橋梁等の社会資本の老朽化対策や災害対策をはじめとして、町村にとって欠くことのできない極めて貴重な財源である。経済界等の要望は到底容認できない。税収を減収させず、町村財政に影響を与えないよう、ぜひともお願いする」と訴えました。

 ゴルフ場利用税については、都道府県税であるゴルフ場利用税は、その税収の7割がゴルフ場所在市町村に交付されていることから、自主財源に乏しい町村にとって極めて重要な財源であり、特にゴルフ場所在市町村にとっては死活問題であると強調。これに代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ないことから、現行制度の絶対堅持を求めました。
 消費税率については、社会保障施策を安定的に進めるため、来年10月の10%への引き上げは確実に行うとともに、その際に導入される軽減税率については、地方財政に影響を与えることのないよう、軽減税率相当額の安定的な恒久財源を確保することを要請しました。
 地方法人課税における偏在是正の措置については、「自主財源の確保・拡充のためには、税源の偏在性が小さく、税収の安定的な地方税体系の構築も不可欠である。しかしながら、現在、とりわけ地方法人課税における税収格差が広がっているため、偏在是正を講じていただくようお願いする。是正の際には、町村の行政サービスの低下や税財政への影響が出ないようにしていただきたい」と述べました。
 森林環境税については、先行して森林管理システムの体制づくりが行われていることから、次期通常国会における関連法案を確実に成立させるよう求めました。
 このほか、平成31年3月末日をもって期限切れとなる条件不利地域の税制の特例措置の延長についても要請しました。

 

【参考資料】     
平成31年度税制改正に関する要望 [PDFファイル/192KB]
平成31年度政府予算編成及び施策に関する要望 重点事項 [PDFファイル/339KB]
平成31年度政府予算編成及び施策に関する要望 [PDFファイル/2.29MB]    

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