ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 全国町村会の活動状況 > 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に遠藤財政副委員長が出席

自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に遠藤財政副委員長が出席

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月9日

 自由民主党は11月9日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開催し、地方六団体など自治関係団体から平成31年度予算・税制・政策に関する要望を聴取しました。本会からは遠藤栄作財政副委員長(福島県鏡石町長)が出席し、地方交付税等一般財源の確保、車体課税の安定的確保や地方法人課税における偏在是正、ゴルフ場利用税の堅持、次期通常国会での森林環境税関連法案の確実な成立など、町村にとっての重点事項を要望しました。

予算・税制等に関する政策懇談会

 はじめに、地方六団体を代表して、全国知事会地方税財政常任委員会委員長の石井隆一富山県知事から、①地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保・充実、②地方創生の推進、③税制抜本改革の推進等-要望事項の総括的な説明が行われました。

 遠藤財政副委員長は意見陳述において、はじめに大規模災害等からの復旧・復興等について、近年、地震、豪雨・土砂災害、台風等による大規模災害が多発していることから、全国の被災町村が一日も早い復旧・復興を果たせるよう、万全の措置を求め、併せて、災害の教訓を踏まえた全国的な防災・減災対策の強化を要請しました。

 続いて地方交付税の総額の確保に関して「私ども町村長は、地方創生の推進、人口減少・高齢社会への対応など地域の課題に最前線で全力を挙げて取り組んでいるが、町村が自主性・自立性を発揮し、様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が不可欠である。町村にとって命綱である地方交付税等の一般財源総額の確保をお願いする」と述べました。

意見を述べる遠藤財政副委員長

▲意見を述べる遠藤財政副委員長

 平成31年度税制改正に関しては、全国町村会の「平成31年度税制改正に関する要望」(別紙参照)を示したうえで、この中から特に、①車体課税については、道路、橋りょう等の社会資本の老朽化対策や災害対策をはじめとして、町村にとって欠くことのできない極めて貴重な財源であることから、税収を減収させず、町村財政に影響を与えないようにすること、②ゴルフ場利用税は、自主財源に乏しい町村にとって極めて重要な財源で、特にゴルフ場所在市町村にとっては死活問題であり、これに代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ないことから、 現行制度を絶対に堅持すること、③地方法人課税については、偏在の是正を求めるとともに、是正の際には、町村の行政サービスの低下、税財政への影響が出ないようにすること、④森林環境税については、その創設が昨年の税制改正大綱に盛り込まれたことに感謝するとともに、次期通常国会における関連法案を確実に成立させること-を要請しました。

 最後に、平成31年3月末日をもって期限切れとなる条件不利地域の税制の特例措置の延長についても要請し、意見陳述を締め括りました。

 

【参考資料】

平成31年度税制改正に関する要望 [PDFファイル/192KB]
平成31年度政府予算編成及び施策に関する要望 重点事項 [PDFファイル/339KB]
平成31年度政府予算編成及び施策に関する要望 [PDFファイル/2.29MB]

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)