全国町村長大会を開催

印刷用ページを表示する　掲載日：2017年12月6日

全国町村長大会を開催

　全国町村会は11月29日正午から東京・渋谷のＮＨＫホールで全国町村長大会を開催しました。大会には、全国９２７の町村長、都道府県町村会関係者及び来賓の西村康稔内閣官房副長官、大島理森衆議院議長、伊達忠一参議院議長、小倉將信総務大臣政務官、松本文明内閣府副大臣、竹下亘自由民主党総務会長、櫻井正人全国町村議会議長会会長など約1、３００名が出席しました。

　大会は岩田利雄副会長（千葉県東庄町長）の司会で進められ、はじめに荒木泰臣全国町村会長（熊本県嘉島町長）が挨拶に立ち、「町村を取り巻く環境は極めて厳しいものがある。町村長相互の連携を一層強固なものとし、直面する課題、将来にわたる課題に一致結束して積極果敢に取り組んでいこう」と参加者に訴えました。

　この後来賓挨拶に移り、内閣総理大臣代理の西村内閣官房副長官が「安倍内閣は、「地方の活力なくして、日本の活力なし」という基本姿勢で臨んでいく。町村長の皆様には、今後とも地域のリーダーとして先頭に立ち、町村の発展に遺憾なく力を発揮されることを期待する」と挨拶。引き続き、大島衆議院議長、伊達参議院議長、総務大臣代理・小倉総務大臣政務官、まち・ひと・しごと創生担当大臣代理・松本内閣府副大臣、竹下自由民主党総務会長、櫻井全国町村議会議長会会長がそれぞれ挨拶しました。

　なお大会に臨席した衆議院議員及び参議院議員は１６６名（代理を含む）であり、本人出席者を紹介しました。

　ここで町村へのメッセージをいただくため、東京大学名誉教授・福島大学教授生源寺眞一氏が登壇、「時代の新たな流れを受けて、新たな決まりごとを地域社会みずから創出していくという、現場の取組を高く評価したい」と参集した町村長を激励しました。

　この後、大会議長に金森勝雄副会長（富山県舟橋村長）を選出し、議事に入りました。議案については、大会運営委員会で決定した11項目の決議案を上程、政務調査会の各委員会委員長が提案理由を説明しました。はじめに「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の推進」など5項目を茂原荘一行政委員会委員長（群馬県甘楽町長）が、続いて「東日本大震災・熊本地震・豪雨災害等からの復興、全国的な防災・減災対策の強化、地方交付税等一般財源総額の確保」など3項目を汐見明男財政委員会委員長（京都府井手町長）が、「農林漁業の振興による農山漁村の振興・活性化」など3項目を黒木定藏経済農林委員会委員長（宮崎県西米良村長）が、それぞれ決議案の趣旨を説明し、原案どおり決定しました。

　次に全国森林環境税の実現に関する特別決議案について、石橋良治副会長（島根県邑南町長）が提案理由を説明し、満場一致で決定。さらに34項目の大会要望も一括採択されました。これらの決議、特別決議及び要望事項を実現するための実行運動方法については、地元選出国会議員、政府要路に対して、適宜有効な方法で行うことを決定し、13時30分に閉会しました。

　大会終了後の記者会見で、荒木全国町村会長は「町村を取り巻く環境は依然として厳しいが、本日の大会で活力ある地域づくりに向けて一致協力して頑張っていくことを確認できた。今後とも町村相互の連携を強固にして、困難な課題に取り組んでいきたい」と述べ、報道関係者の理解と協力を求めました。　