全国町村会長挨拶

　全国町村会長の吉田隆行です。
　本会は、北海道から九州・沖縄まで926町村（743町・183村）の連合組織です。全国の町村現場からの小学校教員俸給国庫負担金の増額運動が端緒となり、大正10年２月に全国の町村長１万２千余の唯一の連絡機関として創立されました。以来、町村自治振興のため全国の町村に共通する行財政の問題・課題の解決をめざし、調査審議や各省庁、政党、国会議員等に対する働きかけなどの活動を行い、令和３年で100周年を迎えました。大都市から遠く離れた中山間地域や離島地域も含め、全国の町や村の元気なくして日本の元気は生まれないとの思いをもって、新しい時代のまちづくり・むらづくりの一助となるべく取り組んでおります。

　私たちは、全国の町村を合わせて総人口の１割ほどの存在ですが、国土の約4割を支え、先人から受け継いだ農山漁村の暮らしや多彩な自然、伝統・文化を守り育て、食料・エネルギーの供給、水源涵養、国土の保全など国民生活に不可欠な役割を担い続けております。

　東日本大震災以降も、全国どこかで毎年のように大きな自然災害が発生しております。私の地元も平成30年７月豪雨（西日本豪雨）により甚大な被害を受けました。また、新型コロナウイルス感染症の脅威も経験しました。私たちは、こうした苦難の中にあっても、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいかなくはなりません。

　東京一極集中の弊害やリスクの顕在化により、分散型国土の形成と地方活性化への要請が一段と高まっております。我が国のこれからの時代の最大の課題である人口減少・少子高齢社会への対応や、食料安全保障の確立、デジタル社会の推進に加え、若者や都市住民の田園回帰の加速化や、地方と多様な関わりを持つ「関係人口」の創出・拡大等により、本会が主張する「地方分散型の国づくり」や「都市・農山漁村共生社会の実現」に向けて、これからも全国の町村関係者が相互に連携協力して取り組んでまいる所存です。

　私たち926町村は、それぞれの地域の資源や宝をさらに磨き上げ、小さくとも多彩に光り輝く個性豊かなまちづくりを推進するとともに、次の100年の「この国のかたち」の一端を担い、「持続可能な国づくり・地域づくり」の先導役の一員として、全力で取り組んでまいります。皆様方のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。