自民党重点政策推進委員会で補助金改革案を説明（地方六団体）

　全国町村会をはじめ、地方六団体の各会長（代表）は、9月1日午後自民党本部で開かれた、重点政策推進委員会（委員長・額賀福志郎政調会長）に出席し、8月24日小泉内閣総理大臣に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」について説明しました。

　今回開催された重点政策推進委員会の第三部会（主査・中馬弘毅総務担当政調副会長）では、三位一体改革に関する審議を行っています。

　当日は、まず梶原拓全国知事会会長（岐阜県知事）が、地方六団体の補助金改革案について説明し、その後出席した自民党政務調査会の各部会を担当する国会議員と意見交換を行いました。

　意見交換では、出席した国会議員から地方六団体の改革案に対する、批判や疑問の意見も寄せられましたが、地方六団体側は今回の改革が、真の地方分権改革を進めるため、「小異を捨てて大同に」ついた背景を説明、理解を求めました。

　また、山本文男全国町村会長は、改革に関する地方の意思は本年5月25日に開催した「地方財政危機突破総決起大会」にあり、今回の改革案はその具体化であると述べました。

　最後に額賀福志郎委員長から、地方を批判するだけでなく、責任政党として党内でも議論し、対案を検討すべきであるとする意見が述べられました。