令和６年能登半島地震の被災地訪問等を踏まえた緊急要望を実施

　「令和6年能登半島地震」の発生から約２ヶ月が経過する中、すべての被災者の生活が一日も早く再建できるよう、国によるさらなる支援が必要であることから、吉田隆行会長（広島県坂町長）は２月２７日及び２８日、岸田文雄内閣総理大臣及び関係省庁、自由民主党に対する緊急要望活動を行いました。
　２７日の緊急要望活動には、被災地の矢田富郎石川県町長会長（津幡町長）も同行しました。

　関係省庁及び自由民主党に対する緊急要望活動は１月２４日及び２５日にも実施しましたが、今般の緊急要望活動は、吉田会長が２月１９日及び２０日に被災地を訪問した際に各町長から聴取した被災町村の現場の課題等を反映させた「令和６年能登半島地震に関する緊急要望」を、改めて岸田内閣総理大臣及び関係省庁、自由民主党に提出し、被災者の生活再建に向けた、国によるさらなる支援を求めるために実施したものです。
　緊急要望には、①集落単位での仮設住宅の建設等、被災住民が元の場所での生活を維持できるような特段の配慮、②被災者生活再建支援法に基づく支給額の増額、③住宅再建支援策として検討している新たな交付金制度による公平な支援、④住宅再建の際の地盤改良、擁壁修理及びジャッキアップ等の工事に対する財政支援、⑤液状化による地盤被害を受けた宅地に対する熊本地震と同様の財政支援、⑥応援派遣職員やボランティア等の宿泊場所の確保、⑦医療・福祉従事者の確保に係る支援、⑧家屋の改修等により発生する廃棄物の補助対象への追加－等を新たに盛り込みました。
　２月２７日には岸田内閣総理大臣のほか、金子恭之自由民主党組織運動本部長及び内藤尚志総務事務次官に、翌２８日には斉藤鉄夫国土交通大臣、和田信貴国土交通事務次官、三浦靖厚生労働大臣政務官及び国定勇人環境大臣政務官に面会し、被災町村の現場の課題等を直接伝えるとともに、国による万全の支援を求めました。
　岸田内閣総理大臣からは、「被災者が一刻も早く故郷に戻り、生活・なりわいを取り戻せるよう、政府としても全力を挙げ、被災地に寄り添って対応する」との発言がありました。
　金子自由民主党組織運動本部長からは、「復旧・復興に向けて、我々も全力で応援させていただく」との発言がありました。
　斉藤国土交通大臣からは、「今回の液状化被害等に対しては、国土交通省が一体となって取り組んでいく。技術職の不足については、地方整備局が全国から技術者を集めており、市町としっかり連携して対応していく」との発言が、和田国土交通事務次官からは、「吉田会長からお話があった液状化被害への対応についてもしっかりと取り組んでいきたい」との発言がありました。
　三浦厚生労働大臣政務官からは、「今回、能登地方の６市町に限定して支援を拡充したが、皆さまからの声にどう応えていくことができるかを考えていきたい。医療・福祉に関してもさまざまな支援活動を行っているが、ニーズがある限り、しっかりと支えていこうという共通認識を持って取り組んでいる」との発言がありました。
　国定環境大臣政務官からは、「災害廃棄物の処理については、あらゆる手段を総動員して取り組んでいる。費用についてもさらなる取組をお示ししたいと思っているので、安心してお待ちいただきたい。リフォームによる廃棄物の対応については、我々からも内閣府に伝えたい」との発言がありました。
　内藤総務事務次官からは、「これから特に必要になる技術職員の中長期派遣も含め、地元のニーズをよくお聞きし、復旧・復興が進むように人的支援を調整していきたい。財政的に厳しい市町村が多くあるため、国庫補助の最大限の活用や地財措置の充実等により、安心して復旧・復興に取り組むことができるように措置を講じていきたい」との発言がありました。

■総理官邸

▲岸田総理大臣

■自由民主党

▲金子組織運動本部長

■国土交通省

▲斉藤国土交通大臣

▲和田国土交通事務次官

■厚生労働省

▲三浦厚生労働大臣政務官

■環境省

▲国定環境大臣政務官

■総務省

▲内藤総務事務次官

【参考資料】

• 資料1 令和６年能登半島地震に関する緊急要望  [PDFファイル／262KB]
• 資料2 令和６年能登半島地震現地視察記録写真  [PDFファイル／5.33MB]