荒木会長　新年ご挨拶（令和3年　町村週報新年号より）

「小さくとも多様な町村の価値」の向上発展で日本の未来を拓く

明けましておめでとうございます。

全国の町村長はじめ関係各位におかれましては、つつがなく新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大は予断を許さない厳しい状況が続き、国民生活及び社会経済活動に極めて深刻な影響をもたらしております。我が国の最優先課題として、私たち町村も国や都道府県と心をひとつにして、この国難を乗り越えるべく、全力を挙げて対応してまいる所存です。皆様のご協力と現場でのご尽力を引き続きよろしくお願いします。

自然災害が毎年のように発生しております。昨年の７月豪雨災害では、熊本県をはじめ西日本から東日本の広い範囲で甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々、被災された地域・住民の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復旧・復興を念願しております。

東日本大震災からこの３月で10年になります。安全安心な地域社会を実現し、持続可能な活力ある地域社会を創生するため、全国的な防災・減災対策、国土強靱化を一層推進するための決議を昨年の全国町村長大会で採択し、要望活動を強力に行い、令和３年度予算案等に反映することができました。

また、来年度予算案及び本年度補正予算案では、地方創生臨時交付金の拡充を含む新型コロナウイルス感染症対策予算をはじめとする追加経済対策、デジタル化推進予算の必要額確保、地方創生関連予算の拡充等が盛り込まれるなど、地方６団体の要望が具体的な形で実現することとなりました。

新型コロナウイルス感染拡大で、来年度税収の大幅な減少が見込まれる中、令和３年度地方財政対策では、前年度を９千億円上回る地方交付税（17・４兆円）を含む一般財源総額（交付団体ベースで前年度を上回る62兆円）が確保されました。そして、地域社会のデジタル化を推進するための「地域デジタル社会推進費（仮称）」が創設され、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債も対象事業を拡充した上で５年間延長されることとなりました。

税制改正では、土地の評価替えの年ですが、コロナ禍にあって、令和３年度に限り、税額が上昇する土地について前年度の税額に据え置くことや、車体課税の環境性能割の臨時的軽減延長と財政措置等を内容とする税制大綱が決定されました。地方税財政への影響を最小限に留めることができ、町村長の皆様及び町村を応援する国会議員の先生方の力強いご支援に御礼申し上げます。また、新たな過疎対策法の制定については、議員立法化に向けて、関係各位に鋭意ご尽力をいただいております。

新型コロナウイルス感染症や多発する自然災害は、「東京一極集中」による様々な弊害やリスクを浮き彫りにしております。

本会では、全国町村長大会に合わせて「コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言」をとりまとめ、東京一極集中是正の取組強化、地域起点の地方創生の推進、デジタル社会推進の基盤づくり、地域を支えるひとづくり、町村財政基盤の確立、都市・農村共生社会の実現等の提言内容をもとに大会特別決議を採択しました。

今まさに、地域の多様性を活かした「地方分散型の国づくり」が求められております。国・地方を挙げてあらゆる政策を総動員し、「東京一極集中の是正」と「地方の活性化」を車の両輪にして、我が国の持続可能性を追求していかなければなりません。そして、農山漁村を抱え、多様な地域の価値を有する町村の将来にわたる持続可能性の追求こそが、大都市地域のバックアップ機能の強化につながり、これからの国づくりに大きく貢献することを強く訴えていかなくてはなりません。

私たち町村は、新しい時代の「この国のかたち」の一端を担い、「小さくとも多様な町村の価値」を向上発展させ、地域の活力と安全安心を取り戻すことで、我が国の希望の未来を切り拓いていく、その先導役となる決意のもと、全国９２６町村の皆様とともに、本年も様々な活動を強力に展開してまいる所存です。

結びに、皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。