「町村の現状とその事務執行の確保方策に関するアンケート補充調査結果」を公表 －道州制と町村に関する研究会・全国町村会－

全国町村会(会長・藤原忠彦長野県川上村長）の「道州制と町村に関する研究会」(座長・大森　彌東京大学名誉教授）は、このたび「町村の現状とその事務執行の確保方策に関するアンケート補充調査結果」を公表しました。
「道州制と町村に関する研究会」は、平成22年4月に取りまとめた道州制と町村に関する研究会報告書「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」における第2部「町村の現状とその事務執行の確保方策に関するアンケート調査結果」を踏まえ、町村における専門職員の配置状況や都道府県の新たな補完に関する考えについて、実地補足調査を行ないました。
今般、その結果を中心とした「町村の現状とその事務執行の確保方策に関するアンケート補充調査結果」を作成いたしましたので、ここに公表いたいます。

■「町村の現状とその事務執行の確保方策に関するアンケート補充調査結果 [PDFファイル／14.41MB]

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