全国町村会総務部法務支援室では、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行に伴い、町村への支援として、「民法(債権関係)の改正による自治体業務に対する影響について」を作成し、町村に対する情報提供をしてまいりました。
翌月から改正法の施行を迎えるにあたり、これまでに作成した資料を下記のとおり取りまとめましたので、掲示いたします。
なお、本資料に関するお問い合わせは、全国町村会総務部法務支援室にご連絡下さい(町村職員の方は町村専用ページの掲示も併せてご覧下さい。)。
(掲示文書)
2.「民法(債権関係)の改正による自治体業務に対する影響について〈令和2年3月更新版〉」 [PDFファイル/8.99MB]
【お問い合わせ先】
全国町村会総務部法務支援室
担当 西ヶ谷(室長・弁護士)
Email:n-nishigaya@zck-houmu.com
電話:03-3595-2002 FAX:03-3593-8160